仏自動車大手ルノーは13日、経営合理化策で労働組合側と合意したと発表した。国内工場を2016年まで閉鎖しないことを条件に人員削減と賃金凍結を実施する内容。欧州の景気低迷による新車販売の不振で業績が落ち込むなか、コスト削減を徹底し経営改善を図る。
\合意には、16年までに従業員数を自然減を通じて7,500人削減することや、13年の昇給凍結、週平均労働時間を32時間から35時間に増やすことなどが盛り込まれた。また、国内での自動車生産を12年の53万台から16年までに71万台に拡大する。うち8万台は「パートナーによる生産」としており、日産自動車と独ダイムラーが参加するとみられる。
\ルノーでは、一連の施策による経費削減効果は年間5億ユーロに上り、国内工場の稼働率は現在の60％から85％に上昇するとしている。
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