ポーランドの自動車販売業者連盟（ZDS）と自動車工業会（PZPM）はこのほど、政府が欧州連合（EU）に提案している社用車および燃料の購入に際して発生した仕入付加価値税（VAT）の控除制限に関する特例の延長に反対する公開書簡を財務省に送った。
\ポーランドでは現在、社用車の購入に伴い発生した仕入VATの60％（控除可能額の上限は6,000ズロチ）のみが控除可能となっており、燃料については仕入VATの控除は不可能となっている。政府は仕入VATの控除制限に関する特例を2018年まで延長するよう欧州委員会に求めており、◇社用車の仕入VATの控除率を50％とし、控除可能額の上限を8,000ズロチに引き上げる◇燃料の仕入VATの控除率を50％とする◇現在は全額控除が認められている社用車の維持費に係る仕入VATの控除率を50％とする――という提案を行なっている。
\ZDSとPZPMは公開書簡の中で欧州委員会がポーランドの政府の提案に異議を唱えていると指摘。「欧州委のスタンスは、ポーランド政府の提案がポーランド経済にメリットをもたらさず、特例が認められるための基準を満たしていないという自動車業界の見解を裏付けるものだ」と述べ、政府に対し経済が最も恩恵を受けるような解決法を専門家と協力して探るべきだと主張している。
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