欧州議会環境委員会は7日、欧州連合（EU）域内で販売される小型商用車に適用する排ガス規制案を承認した。走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2020年までに147グラムに引き下げるとする内容。また、「スーパークレジット」と呼ばれる優遇措置により低公害車を奨励する制度も盛り込まれている。このほか、排ガスの測定方法の変更や小型商用車に速度制限を設けることを提案している。
\同委員会は2020年以降のCO2排出量の削減目標についても言及し、2025年から105～120グラムに引き下げることを提案している。排ガス規制は生産台数が年1,000台以上のメーカーに適用される。
\「スーパークレジット」と呼ばれる奨励策は、走行1キロメートル当たりのCO2排出量が50グラム未満の低公害車を優遇する措置で、14年には1台販売するごとに3.5台を販売したとみなし、総排出量を換算後の「みなし台数」で割ることで、他モデルを含めた1台当たりの平均排出量を削減できる仕組み。2018～2023年には1.3台に引き下げる予定。
\また、排ガスの測定方法については、EUが現在実施している方法が実際の走行状況と大きくかけ離れているため、国連（UN）の小型車世界共通排出ガス試験法（WLTP）を2017年までに採用するよう勧告している。
\さらに、2014年1月1日から小型商用車の最高速度を電子制御により時速120キロメートルに制限する改正案も承認した。
\ \■ 独自工会、制限速度に反対姿勢
\ \独自動車工業会（VDA）は小型商用車に対する制限速度について、欧州では商用車や小型商用車の販売が落ち込んでおり、メーカーの負担を増やすべきではないと批判。また、制限速度による気候変動防止効果は小さいとして、代替燃料車など燃費の良いモデルにボーナスポイントを付与する支援策を提言している。
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