ドイツのフラウンホーファー・システム・イノベーション研究所（ISI）はこのほど、同国のエレクトロモビリティーの普及台数について、好条件が整えば政府が目標とする2020年までに100万台の達成は可能との見通しを示した。一方、悪い条件がそろった場合は15万～20万台の普及台数にとどまると予想している。
\同調査は、ドイツ政府が2010年5月に発足させた政産学連携プロジェクト「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー（NPE）」とドイツ工学アカデミー（acatech）の委託を受けてISIが実施した。エレクトロモビリティーには、純粋な電気自動車（EV）だけでなく、プラグインハイブリッド車や航続距離延長装置（レンジエクステンダー）搭載モデルも含まれている。
\ISIは、エレクトロモビリティーの普及台数は原油や電力の価格変動の影響を受けるほか、従来の内燃エンジン搭載車に比べ価格の高いエレクトロモビリティーを購入しても良いと考える消費者心理が生まれるか、また販売モデルの幅広さも影響すると指摘。また、走行距離が長いほど、ガソリンやディーゼル燃料に比べ走行1キロメートル当たりの燃料費が安い電気自動車の利点を生かすことができると説明している。
\具体例には、郊外に住みガレージを持つ人は電力料金の安い夜間に電気自動車を充電することができ、通勤に使用すると毎日一定の距離を走行するため、電気自動車を購入するメリットが高いとしている。これに対し、都市部に住みガレージを持たずに様々な場所で充電しなければならない場合、充電にかかる費用が高くなる。
\また、事業者が業務に電気自動車を使用する場合、業務でのおおよその走行距離が分かっているため電気自動車を導入した場合のコストを容易に計算できると指摘している。業務用に使用した車両は、後に個人向けの中古車市場で売買されるケースも多いため、個人にも電気自動車の利用が広がることになると説明している。
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