欧州議会は14日の本会議で、軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を規制する法案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2020年までに平均28％削減することを義務付け、違反したメーカーに制裁金を科すという内容。EU加盟国も規制案の内容で基本合意しており、閣僚理事会の承認を経て新ルールが導入される。
規制の対象となるのは最大重量3.5トン以下で、かつ無積載時の重量が2.61トン以下のバンなど。各メーカーは走行1キロメートル当たりのCO2排出量を現在の平均203グラムから20年までに147グラムに削減しなければならない。ただし、年産台数が1,000台未満の場合は規制の適用が除外される。
一方、メーカーに対する奨励策として、現在は走行1キロメートル当たりのCO2排出量が50グラム未満の低公害車を対象に、「スーパークレジット」と呼ばれる優遇措置が導入されているが、同制度は17年末で打ち切られる。このほか、新車の環境性能評価で通常の走行環境ではほとんど達成不可能な数値がしばしば報告される現状を踏まえ、現行システムに代わり、国連が定める世界共通の試験方法（WLTP）を早期に導入することが法案に盛り込まれた。
欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動担当）は新たな排出規制について、「達成可能であると同時にメーカーが過度のコスト負担を強いられることもない」とコメントしている。
EUでは乗用車を対象とする新たなCO2排出規制策についての審議が最終局面を迎えており、来月にも欧州議会で採決が行われる見通しとなっている。
