独自動車大手3社の社長が2日夕方、アンゲラ・メルケル首相（CDU：ドイツキリスト教民主同盟）など政界トップと会談し、電気駆動車（エレクトロモビリティー）の普及支援策について協議した。消息筋によると、直接的な購入助成金については意見が分かれており、3月に予定する産政の会談で方向性をまとめる意向という。
会談に参加したのは、フォルクスワーゲン（VW）のマティアス・ミュラー社長、BMWのハラルド・クリューガー社長、ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長の独自動車大手3社のトップで、政界からはメルケル首相、ジグマール・ガブリエル経済相（SPD：社会民主党）、ヴォルフガング・ショイブレ財務相（CDU）、アレクサンダー・ドブリント連邦交通相（CSU：バイエルン・キリスト教社会同盟）が出席した。
今回の会談では、エレクトロモビリティーの普及促進では意見が一致したものの、具体的な支援措置では、ガブリエル経済相が購入助成金の導入を支持する一方、ショイブレ財務相とドブリント連邦交通相は直接的な補助金政策に難色を示しているという。ただ、消息筋によると、ショイブレ財務相が強く反対する一方、ドブリント連邦交通相は協議の余地はあるとの姿勢も示しているもよう。CSUでは、ホルスト・ゼーホーファー党首が助成金導入を支持している。
また、今回の会談では、1台あたりの助成金5,000ユーロのうち産業界が1,250ユーロを負担する案も提案されたと報じられている。