ドイツ政府、自動運転の実用化に向けた法案了承

ドイツの連邦政府内閣は13日、アレクサンダー・ドブリント連邦運輸デジタルインフラストラクチャー相が提出した自動運転の実用化に向けた法案を了承した。同法案は、ウィーン交通条約の改正を国内法に転換するもので、国連欧州経済委員会（UNECE）の技術規制に従い、自動運転システムからドライバーによる運転への切り替えが可能で、ドライバーが自動運転機能をオフにすることができなければならないと定められている。

政府は自動運転の実用化およびドイツの競争力強化に向けた動きを活発化している。連邦内閣は2015年9月16日、ドブリント連邦運輸相が提出した「自動運転および運転のネットワーク化（コネクテッドドライビング）に関する戦略」を閣議了承した。

同戦略では、ドイツが自動運転や運転のネットワーク化技術において、メーカーおよび市場として主導的な地位を確立するため、◇インフラ◇法整備◇イノベーション◇サイバーセキュリティ◇データ保護――の5分野における行動措置をまとめている。