ドイツ連邦政府は18日、電気駆動車の購入補助金給付について閣議決定したと発表した。充電インフラの整備事業も支援する。また、電気駆動車の車両税を10年間、免除する税優遇措置も決定した。
補助金給付については4月末に行われた政府と自動車業界の代表よる会談で合意していた。今回の補助金では、政府と自動車業界が折半で、電気自動車に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車には3,000ユーロを助成する。助成は最大2019年までを期限とするが、政府予算の6億ユーロが無くなり次第終了する。
対象となるのは、希望小売価格が6万ユーロ以下で、5月18日以降に新車登録した車両。購入者は最低9カ月、購入車両を保有しなければならない。補助金は、個人、民間企業、財団、団体、組合が申請することができる。
購入補助金の担当機関は連邦経済輸出監督庁（Bafa）となり、オンラインで補助金を申請することができる。
充電インフラの整備では、政府は約3億ユーロの予算を2017～2020年に計上する。法人が事業所内に充電設備を整備する場合、給与所得税制を通して助成を受けることができる。充電インフラに関しては、行政サービス庁が担当機関となる。