独バイエルン州の公共放送局、バイエルン放送（BR）がこのほど実施した調査で、ドイツで2015年6月12日に発効したエレクトロモビリティー法（EmoG）をほとんどの自治体が活用していない実態が浮かび上がった。
ドイツではエレクトロモビリティー法（EmoG）の発効により、電気自動車などのエレクトロモビリティーに対して各自治体がバス専用レーンでの走行許可や駐車場の無料化などの優遇措置を導入できるようになった。
しかし、BRがドイツの大都市20カ所とバイエルン州の20都市にアンケート調査を実施したところ、バス専用レーンの利用を認めている都市はドルトムントのみだった。
ミュンヘン市はバス専用レーンの走行を認めていない理由について、「バスの運行を円滑にするという本来の目的を維持するため。また、バスには交通信号を青にする特殊な装置が装備されているがエレクトロモビリティーにはそのような装置がないため」と説明する。また、ハンブルク市も、「すでにエレクトロモビリティーの普及台数が2,000台に達しているため（今後さらに増える傾向）、バス専用レーンを解放すると規則正しくバスを運行できない」と理由を説明する。
また、駐車場の無料化については、ハンブルク、ハノーバー、バイロイトが実施しており、シュツットガルトも2012年に類似の措置を導入しているが、全体的には一部の自治体にとどまることが分かった。