ドイツ連邦政府は7月2日、電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度に関するガイドラインを連邦官報で公表し、同日から連邦経済・輸出管理庁（BAFA）を通して補助金申請の受付を開始した。ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、走行1キロメートルあたりの二酸化炭素（CO2）排出量が50グラム以下のプラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを助成する内容で、財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担する。
今回の助成プログラムは、2016年5月18日以降に購入契約またはリース契約を結んだ車両で、ベースモデルの小売り希望価格（税抜き価格）が6万ユーロ以下のモデルが対象となる。助成対象となるモデルの一覧（リスト）を公表している（カレンダーウィーク27週に更新予定）。
助成金は、個人、法人、財団、団体、協会による申請が可能で、連邦政府・州政府・自治体および政府関連機関、助成プログラムに参加する自動車メーカーおよびその子会社は対象外となる。
連邦政府は当該助成プログラムに6億ユーロ（少なくとも30万台分）の予算を確保した。 助成期間は最長で2019年までだが、予算がなくなり次第、終了する。