独自工会会長、エレクトロモビリティへの中間技術として内燃エンジン車の重要性を強調

ドイツ自動車工業会（VDA）のマティアス・ヴィスマン会長は、2030年を内燃エンジン車の「終焉」とする規制の導入を提案する声が挙がっていることに対して、「気候変動政策、産業政策、社会政策のいずれにおいても有意義とは言えない」と述べ、懸念を示した。

同会長は、エレクトロモビリティに積極的に取り組む企業であっても、2030年の時点では新車販売の3分の2は依然として内燃エンジン車が占めると予想していることや、いわゆる「クラシックな駆動装置」である内燃エンジン車の販売が代替駆動技術の開発に必要な巨額の投資資金となっている事実を説明し、プラグインハイブリッド車やディーゼル車、ガソリン車も含めた駆動技術の健全な混合（ミックス）の必要性を強調した。

また、同会長は、自動車業界は、代替駆動技術およびネットワーク化・自動運転の2つのメガトレンドに代表される転換期の真っただ中にあり、巨額の資金を研究開発に投資していると述べ、このような状況の中、自動車業界は政界に賢明なアイデアと近代的な環境・経済政策を期待していると要請した。