ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）はこのほど、ドイツ政府が自動車メーカーと共同で昨年7月初めに開始した電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度について、2017年3月末時点の申請が1万5,348件となったと発表した。内訳は、純粋な電気自動車が8,655件、プラグインハイブリッド車は6,690件、燃料電池車は3件だった。
純粋な電気自動車では、ルノー「ゾエ」、BMW「i3」の申請件数が多く、2モデルで全体の約56％を占める。
プラグインハイブリッド車では、アウディ「A3」、BMW「2シリーズ」、三菱自動車「アウトランダー」の申請件数が多く、この3モデルで全体の約71％を占めている。
燃料電池車は3件とも現代自動車「ix35フューエルセル」だった。
この助成プログラムは、ベースモデルの小売り希望価格（税抜き価格）が6万ユーロ以下のモデルが対象となる。
米電気自動車メーカーのテスラモーターズは11月初め、「モデルS」のベースモデルの小売り希望価格を6万ユーロ以下に値下げしたため、購入者が助成プログラムを利用できるようになり、2017年3月末までに439件の申請があった。
助成プログラムでは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを補助する。
財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担するシステムで、連邦政府は助成金として6億ユーロ（少なくとも30万台分）の予算を確保している。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、2017年3月末までに申請のあった助成金の政府負担分は2,735万1,000ユーロと、予算総額の4.6％にとどまっている。うち、純粋な電気自動車が全体の62％を占めた。
メーカー別では、BMW（750万ユーロ）、ルノー（515万ユーロ）、アウディ（314万ユーロ）が多く、3社で申請のあった助成金の合計額の約60％を占めた。