ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、ドイツ政府が自動車メーカーと共同で2016年7月初めに導入した電気駆動車（エレクトロモビリティ）購入補助金制度の申請件数が2017年5月31日時点で2万627件となった。
内訳は、純粋な電気自動車（BEV）が1万1,652件で全体の約56.5％を占めた。プラグインハイブリッド車（PHEV）は8,972件、燃料電池車は3件となっている。
顧客別では、個人が9,158件、法人（企業、財団法人、団体、協会など）は1万1,469件だった。
メーカー別では、BMWが5,457件で最も多い。以下、ルノー（3,331件）、アウディ（2,743件）、フォルクスワーゲン（2,110件）が続いており、日本勢では、三菱自が1,431件で5位、日産が825台で8位につけている。
■ 申請総額、政府予算の6.1％
この助成プログラムは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを助成するもので、財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担する。連邦政府は助成金として6億ユーロ（少なくとも30万台分）の予算を確保しているが、2017年5月31日時点の申請総額は政府予算の6.1％（3,677万ユーロ）にとどまっている。