ドイツのバイエルン州に本社を置く高級車大手のアウディ、BMW、商用車大手のMANの3社の社長は6月28日、ディーゼル車の排ガスに含まれる有害物質による大気汚染問題についてバイエルン州政府と協議した。同州のイルゼ・アイグナー経済相（CSU：バイエルン・キリスト教社会同盟）は会談後の会見で、アウディとBMWは欧州連合（EU）の排ガス規制「ユーロ5」に対応したディーゼル車の半数について、ソフトウエアのアップデートによる有害物質の削減に協力することで合意した、と明らかにした。
ドイツではシュツットガルトなどで、ディーゼル車の市内走行規制による窒素酸化物（NOx）の削減が議論されているが、自動車メーカーは走行規制に反対姿勢を示している。バイエルン州では、ミュンヘン市のディーター・ライター市長が先ごろ、独日刊紙『南ドイツ新聞（SZ）』に対し、大気汚染対策として広範囲に及ぶディーゼル車の市内乗り入れ規制を検討していると明らかにした。
独日刊紙『ウェルト』によると、アウディとBMWは今回の協議において、ソフトウエアのアップデートバージョン開発や認証費用を負担することで合意したものの、修理工場でのアップデート作業にかかる費用についてはまだ誰が負担するかが決まっていない。アイグナー州経済相によると、コスト負担の分担が決定し、ソフトウエアの開発が終わり次第、アウディとBMWが該当する車両を保有する顧客に連絡を取り、アップデート作業を進める見通しとなっている。