ノルウェーの首都オスロでは、電気駆動車向けの公共充電スポットが不足している。同国では税優遇などの政府の助成措置により、電気駆動車の普及が進む一方、自治体による公共充電インフラの整備が追い付いていないもようだ。オスロでは人口の60％がガレージのある一軒家ではなく、アパートやマンションに住んでおり、自宅で充電できないことも背景にあるという。独業界紙『オートモビルボッヘ』（電子版、9月18日付）が報じた。
同紙によると、ノルウェーでは、新車登録に占める電気自動車およびプラグインハイブリッド車の割合が35％、オスロでは40％まで拡大している。オスロ市当局によると、オスロでは電気自動車の普及台数は5万台、プラグインハイブリッド車は3万台であるのに対し、自治体による公共の充電ステーションは1,300カ所にとどまっている。また、充電ステーションの導入は年26％のペースで増えているものの、電気駆動車は年100％を超える伸び率で増えているため、充電インフラの整備は喫緊の課題となっている。このため、ノルウェー電気自動車連盟（Norsk elbilforening）では、自宅で充電できない環境の人は電気駆動車の購入を控えるよう呼びかけている。
Norsk elbilforeningによると、ノルウェーでは、税優遇措置により、電気駆動車よりも従来の内燃エンジン車の方が、購入価格が高くなる。例えば、フォルクスワーゲン（VW）の電気自動車「Eゴルフ」の購入価格は25万ノルウェークローネ（2万7,000ユーロ）であるのに対し、「ゴルフ」のガソリン車は約30万クローネ（3万2,000ユーロ）になるという。電気駆動車はさらに、駐車料金の無料化などの優遇措置によりランニングコストが低くなる利点もある。