欧州連合（EU）の欧州委員会は11月22日、日欧の自動車部品5社がシートベルトなどの販売をめぐるカルテルに関与したとして、総額約3,400万ユーロの制裁金支払いを命じた。日本企業は東海理化、タカタ、豊田合成、丸高が対象となる。
制裁を科せられたのは日本4社とスウェーデンのオートリブ。制裁額はタカタが約1,272万ユーロ、豊田合成が約1,126万ユーロ、オートリブが約805万ユーロ、東海理化が約181万ユーロ、丸高が15万6,000ユーロ。
欧州委は2011年、自動車のシートベルトなど安全システムを手がける複数のメーカーがカルテルを結んでいる疑いがあるとして、関係各社への立ち入り調査を実施。その後も調査を続けた結果、各社が2004年から10年にかけてトヨタ、スズキ、ホンダの欧州部門に供給するシートベルト、エアバッグ、ステアリング・ホイールの販売でカルテルを結んでいたと認定した。
認定されたカルテルは（1）トヨタへのシートベルト販売（2）トヨタへのエアバッグ販売（3）スズキへのシートベルト販売（4）ホンダへのシートベルト、エアバッグ、ステアリング・ホイール販売――の計4件。（1）には東海理化、タカタ、オートリブ、丸高、（2）にはタカタ、オートリブ、豊田合成、（3）にはタカタと東海理化、（4）にはタカタとオートリブが関わっていた。
各社は調査段階でカルテルに関与したことを認め、調査に協力すれば制裁額を減額する和解手続きに応じたため、制裁金は10％減額された。また、タカタは（1）以外のカルテル、東海理化は（1）のカルテルで最初に欧州委に通報したため、それぞれ制裁金を全額免除された。