日本電産（京都府京都市）は12月4日、仏子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディングと仏自動車大手のグループPSA（以下、PSA）が自動車向けトラクションモーターの開発・生産・販売を事業とする合弁会社を設立すると発表した。競争当局の承認などを経て、2018年3～4月の設立を予定している。出資比率は、日本電産ルロア・ソマーが50％、PSA傘下の仏法人であるPSAオートモービルスが50％となる。
日本電産は、車載モーター事業を強化しており、中でも電気自動車やハイブリッド車を駆動するトラクションモーターは、自動車の電気駆動化が世界的に進む中で、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品の一つとして重視している。
仏子会社の日本電産ルロア・ソマーは産業用モーターなどを開発・製造・販売している。PSAとの協力では、同社のモーター技術や電装技術を投入する。
一方、PSAは電気自動車への移行を加速しており、新合弁会社を通して、低コストで高効率なトラクションモーターの開発・生産で協力する。
新合弁会社は、マイルドハイブリッド車（MHEV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）向けのトラクションモーターを開発・生産する。製品は主に、PSA向けに供給するほか、他の自動車メーカーへの販売も視野に入れている。
合弁会社の社名は今後決定する予定。本社と研究開発（R&D）拠点は、PSAオートモービルスの本社のあるパリ近郊のキャリエール・ス・ポワシーに置く。また、仏北東部のトレムリーにあるPSA拠点が合弁会社の最初の生産拠点となる予定。