欧州自動車工業会（ACEA）は1月31日、欧州連合（EU）域内における2018年の新車販売台数は17年と比べて1％程度の伸びにとどまるとの見通しを明らかにした。17年は前年比3.4％増の1,513万台と、10年ぶりに1,500万台の大台を回復したが、欧州委員会が打ち出した新たな排出ガス規制案や英国のEU離脱を控え、今年は新車販売の伸びが鈍化すると予測している。
ACEAのタバレス会長は「欧州自動車産業は回復基調に乗り、金融危機前の水準に近づいてきたが、排出ガス規制の強化策や英国のEU離脱に伴う予測可能性の欠如がブレーキとなり、回復の足取りが弱まる恐れがある」と警告。欧州委が昨年11月に発表した、新車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに21年の目標に比べて3割削減することをメーカーに義務付けることを柱とする規制案に関しては、「電気自動車以外の選択肢についての検討が不十分」と指摘した。
また、英国のEU離脱に関連して、「EUと英国の自動車業界は深く結びついている。現在の統合レベルに変更が生じた場合、まず間違いなく各メーカーに悪影響が及ぶことになる」と警告。EUは19年3月末の英国離脱後、経済などの混乱を避けるための移行期間を20年末までの21カ月とすることを提案しているが、タバレス氏は関税や規制の急変を回避するため3年間の移行期間が必要との考えを示した。