ヘッセン州政府、自治体の大気汚染対策支援で専門機関を開設

ヘッセン州政府はこのほど、自治体の大気の質を改善するための相談機関「持続可能な都市交通都市専門センター（FZ-NUM）」を開設した。自動車排気ガスによる都市の大気汚染を自治体レベルで改善し、ディーゼル車の乗入れ禁止措置を回避するのがねらい。

ドイツ政府は今年、大気中の窒素化合物(Nox)濃度が過度に高い自治体の取り組みを支援するため10億ユーロを投資する。ヘッセン州ではフランクフルトやダルムシュタットなど11の都市が対象となる。FZ-NUMは、大気汚染対策計画の立案から政府資金を獲得するための助成申請を助言するほか、EU(欧州連合)の持続可能モビリティに関連する助成プログラムなどの情報を提供し、各都市の取り組みを支援していく。