欧州連合（EU）は3月23日に開いた首脳会議で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対応を協議した。EUは4月末まで暫定的に適用除外となったが、首脳会議の総括文書では除外を恒久的な措置とするよう要求した。
総括文書は米国が23日に発動した輸入制限について、改めて遺憾の意を表明。トランプ大統領が主張する「国家安全保障上の脅威」との理由で輸入制限を「正当化することはできない」としたうえで、EUへの適用について「恒久的な除外を求める」と訴えた。EUが準備していた総額64億ユーロ相当の報復関税などの対抗措置には触れず、引き続き対話を通じた解決を目指す方針を示した。
EUはひとまず輸入制限を免れたが、首脳会議では米側の高圧的な交渉姿勢に対する批判が相次いだ。マクロン仏大統領は会議後の記者会見で「われわれは世界貿易機関（WTO）のルールを尊重する国と協議する。頭に銃をつきつけられた状態で交渉することはできない」と強調した。一方、欧州委のユンケル委員長は、適用除外を恒久的な措置にするための交渉を4月中にまとめなければならない点について、「多岐にわたる問題について協議するうえで、この日程は現実的でないと感じる」と述べた。