PSA、イラン合弁事業を停止

仏自動車大手のPSAは5日、イランにおける合弁事業を停止すると発表した。米国がイランの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）から離脱し、制裁を再発動すると表明したため。米国が期限とする8月6日までに手続きを終える計画。その一方で、フランス政府に支援を仰ぎ、米当局に罰則の例外措置の適用を求めている。

PSAは、2015年7月14日の核合意（JCPOA）と米英仏独露中の6カ国が2016年1月16日にイランに対する制裁を解除すると発表したことを受け、イラン事業を積極化しており、同国の自動車メーカーであるイラン・ホドロ、サーイパー（SAIPA）の2社とそれぞれ合弁会社の設立で合意していた。

なお、PSAグループの売上高のうち、イラン事業の割合は1％未満にとどまり、PSAグループの経営目標や戦略計画への影響は限定的と説明している。