ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)によると、電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金制度の2018年5月の申請件数は2,873件にとどまった。
同制度を開始した2016年7月初めからの累計申請は6万3,285件となった。内訳は、電気自動車が3万6,611件、プラグインハイブリッド車が2万6,657件、燃料電池車は17件となっている。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、これまでのところ、連邦政府が助成金として確保している予算(6億ユーロ、少なくとも30万台分)のうち、まだ約20%しか活用されていない状況にある。同助成プログラムは2019年6月末に終了する予定。
この助成プログラムでは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車(BEV)と燃料電池車(FCEV)に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車(PHEV)に3,000ユーロを補助する。財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担している。