仏自動車大手ルノーは14日、電気自動車(EV)の生産を拡大するため、フランス国内の4工場に総額10億ユーロ超を投じて設備を拡充すると発表した。
パリ西部のフラン工場では量産型EV「ゾエ」の生産能力を2倍に引き上げると共に、次期モデルの生産を開始する。北部のドゥエー工場にはルノー・日産アライアンスが開発する次世代EVプラットフォームの生産ラインを導入し、国内で2番目のEV生産拠点とする。さらにノルマンディーのクレオン工場では電動モーターの生産能力を3倍に拡大し、東部のモブージュ工場では商用車「カングー」シリーズの次期モデルの生産準備を進める。
カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)は「ルノーはEV市場で主導権を維持する手段を整えている。国内でのEV生産に投資することで、フランス工場の競争力と魅力が高まるだろう」とコメントした。