ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、2018年6月の申請件数が2,744件にとどまった。同制度を開始した2016年7月初めから2018年6月末までの累計申請は6万6,029件となっている。
これまでの申請の内訳は、電気自動車が3万8,146件、プラグインハイブリッド車が2万7,866件、燃料電池車は17件だった。
この助成プログラムでは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを補助している。
■ 累計申請、予算の約20％
同制度の期限は2019年6月30日までで（または、予算を使いきった時点で終了）、残りはあと1年となった。しかし、制度開始から3分の2が過ぎた時点で、まだ予算の約20％しか使われていない状況にある。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）のうち、約9億6,400万ユーロが残っている。
■ 申請件数上位、ルノー「ゾエ」、BMW「i3」など
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、6月は、純粋な電気自動車で10件を超える申請があった14モデルのうち、ルノー「ゾエ」、BMW「i3」、スマート「フォーツー」、VW「eゴルフ」が上位を占めた。
プラグインハイブリッド車では、10件を超える申請があった16モデルのうち、アウディ「A3」（239件）、起亜「ニロ」（138件）、メルセデス「Eクラス」（127件）が最も多かった。
同紙によると、制度開始からのメーカー別の申請金額では、BMWが2,170万ユーロで最も多い。うち「i3」が全体の53％を占めており、残りはプラグインハイブリッド車となる。2位はVWの約1,940万ユーロ。以下、スマート（1,636万ユーロ）、ルノー（1,570万ユーロ）、アウディ（860万ユーロ）が続いており、上位5ブランドで申請金額全体の約70％を占めている。
また、独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、制度開始からの累計のモデル別申請件数では、ルノー「ゾエ」（電気自動車）の7,348件、BMW「i3」（電気自動車）の5,786件、アウディ「A3スポーツバック・eトロン」（プラグインハイブリッド車）の5,753件が上位を占めた。