ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は17日、米電気自動車メーカー、テスラの「モデルS」を購入した顧客に対し、給付した電気駆動車の購入補助金2,000ユーロの返還を求めると発表した。2018年3月6日より前に同モデルを購入した顧客が対象となる。
同補助金は、購入またはリース契約の締結時に、発注・出荷が可能なモデルが対象となっているためで、2017年秋の時点で当該モデルが出荷できないことが分かったため、BAFAは2017年11月30日に「モデルS」を補助金対象のリストから削除した。
BAFAはその後、顧客に負担がかからないようにするための対応策などについて協議するためテスラと連絡を取り、2018年7月初めまでに解決策を提案するよう求めていた。しかし、テスラから提案がなかったため、行政法および財政法により、補助金の返還手続を実施せざる得ない状況に至ったという。
返還の対象となるのは、補助金の支給をすでに認可した約800件。さらに、状況が明確になるまで保留していた約250件については補助金申請が却下される。
なお、「モデルS」は出荷が可能になったため、2018年3月6日から再び補助金対象のリストに掲載されている。2018年3月6日および同日以降に「モデルS」を購入した顧客は、BAFAに補助金を申請することができる。
■ テスラが連邦政府を提訴
テスラは今回の措置を受け、連邦政府を提訴した。独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、テスラは4月19日にフランクフルト行政裁判所に提訴している。ただ、理由が提示されておらず、フランクフルト行政裁判所ではテスラに対し7月31日までの期限に理由を提示するよう求めている。