北京のドイツ在外商業会議所（AHK）が11月27日発表した景況感調査によると、アンケート調査に参加したAHK会員企業のうち、中国経済の成長が2018年は「改善している」と回答した企業は全体の40.1％にとどまり、前年調査（54.3％）に比べ14.2パーセントポイント減少した。また、2019年の経済成長見通しについて「悪化する」と回答した企業は全体の29.5％を占めた。
業界別では、ドイツの主要産業である工作機械と自動車業界を見ると、2018年に当該業界の発展が「改善している」と回答した企業が工作機械では57.0％（2017年：77.4％）、自動車は47.5％（2017年：65.4％）と、いずれも前回調査を大きく下回った。2019年の見通しについても「改善する」と回答した企業は、工作機械が56.2％（2018年見通し：66.1％）、自動車も48.8％（2018年見通し：75.0％）と大幅に減少している。
ただ、中国と米国の貿易摩擦の影響に関しては、「影響を受けていない」と回答した企業が全体の約3分の2を占めた。「間接的な影響を感じている」と回答した企業も全体の約4分の1にとどまっている。
今回の景況感調査は2018年8月22日～10月22日に実施、中国で事業展開するドイツ企業計423社がアンケート調査に協力した。