独自動車大手のBMWグループは5日、排ガス浄化技術をめぐりBMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が談合したとして、欧州連合（EU）の欧州委員会から、3社がEU競争法に違反した可能性があると警告する異議告知書を受領したと発表した。BMWは、これを受けて差し当たり10億ユーロ超の特別損失を計上するとし、2019年第1四半期の利益が押し下げられると明らかにした。
BMWは、浄化技術をめぐる会合は、規制に対する排ガス削減の実現可能性について技術的に中立な立場で議論したもので競争法には抵触しないとの見解を示している。また、BMWグループの排ガス後処理システムは、他の2社と異なる、とも指摘している。
ただ、欧州委員会から巨額の制裁金を科される可能性がほぼ確実であるとの判断から、国際財務報告基準（IFRS）における特別損失計上の規定に基づき、差し当たり10億ユーロ超の特別損失を計上すると説明した。
なお、異議告知書の内容の精査に時間を要するため、現時点では財務上の影響は判断できないとしている。ただ、自動車部門における2019年のEIBTベースの利益率は、従来予想の6～8％を1～1.5％下回る見通しを示した。また、BMWグループ全体の税引き前利益は、前年を大幅に下回るとする従来予想を据え置いた。