ドイツの自由民主党（FDP）は5月にも、政府に対し宇宙法（Weltraumgesetz）案を早期に提示するよう求める動議を議会に提出する意向のもようだ。欧州ではルクセンブルクが宇宙関連の企業誘致を積極化しているなど、取り組みが活発化していることが背景にある。FDPは、ドイツはすでにデジタル化で後れを取っており、宇宙における経済活動で再び同じような後れをとってはならないとの危機感を示す。独日刊紙『南ドイツ新聞』が報じた。
ドイツ連邦経済省は2018年に議会会期の後半に最初の法案をまとめる意向を示しており、現在、法案の骨子を策定中とされる。同紙によると、ドイツ政府は法案に、法的責任や保険の義務など、民間の宇宙事業や認可に関する規制を盛り込む方針。宇宙法の策定により、計画の確実性を早期に確保し、投資の可能性を開く意向。将来テーマである宇宙鉱業に関する規制を後から組み込むことができるような未来に向けたオープンでスリムな基本法を計画しているとみられている。ただ、宇宙法の専門家からは、規制内容に具体性が欠ける懸念があり、法規制の不明確さが逆に、企業がドイツに拠点を設けることを躊躇する一因にも成り得る、と指摘する声も出ている。