独エオン、電気自動車の100％普及を想定した投資を試算

独電力大手のエオンは21日、エネルギー分野のコンサルティング会社である独Consentecと共同実施した調査で、2045年までにエオンの送電網のある地域を走行する乗用車すべてが電気自動車となった場合、今後25年間に総額で約25億ユーロを投資する必要があるとの結果が得られた、と発表した。投資の内訳は、ローカルネットワークステーションの刷新などが3分の2、新しい電力網の建設が3分の1となっている。

エオンの事業地域には現在、乗用車650万台が走行しており、1台当たり平均投資額は約400ユーロとなる計算。なお、電気自動車の充電時間を夕方の帰宅後から電力需要の低い夜間に移行するためのデジタルシステムや顧客へのインセンティブ（動機付け）を導入すれば、1台当たりの投資を半減できるとしている。

なお、エオンは現在、年約10億ユーロをドイツの電力網に投資しており、うち約4分の1を再生可能エネルギーの電力網への接続に投資している。