欧米資本の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は6日、仏同業のルノー・グループに対する両社の経営統合の提案を撤回したと発表した。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応から、経営統合は困難と判断したもよう。
FCAは同日のプレスリリースで、経営統合の提案は有意義であると確信しているものの、フランスにおける政治的状況は現在、そのような統合を成功に導いていく状況にないことが明らかになったとコメントし、フランス政府への不満を表している。
また、ルノーは6日、フランス政府からFCAとの経営統合に関する決定を先送りする要請を受けたため、ルノーの経営陣は当該案件について決定を下すことができなかったと発表している。メディア報道によると、FCAは早期の決断を求めていたもよう。
FCAは5月27日、ルノー・グループに対し、折半出資の新会社を設立する形での経営統合を提案したと発表。FCAによると、両社の統合により、販売台数870万台の世界3位の自動車メーカーが誕生する計画だった。ルノー・グループとアライアンスを組む日産自動車、三菱自動車を加えると、販売台数は1,500万台を超え、自動車メーカーによる世界最大のアライアンスとなっていた。
