独占委員会、充電インフラ整備の競争上の問題点を指摘＜欧州自動車短信＞

この記事の要約

エネルギー転換に関連した問題の一つとして、電動車用充電インフラ入札における問題点を指摘している。

独占委員会は、ドイツにおける電動車用充電インフラの整備は、助成プログラムと自治体の独自の取り組みにより進められていると説明したうえで、ひとつの地域に特定の事業者のインフラが集中しているケースが多く、平均して1事業者の市場シェアが50％を超えていると指摘した。

このため、自治体は入札時に、競争上の観点に配慮するほか、様々な事業者との協力により、市場競争を促すべきであると勧告している。