独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）はこのほど、トルコのマニサ（イズミル近郊）に新工場を建設する計画を凍結したもようだ。トルコによるシリア北部への軍事侵攻を受けたもので、VWの広報担当者が15日、独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』の取材に対し、「最終決定を先送りした」と認めた。同紙によると、プロジェクト凍結を受け、トルコと共に新工場建設の最終候補に残っていたブルガリアが工場誘致に意欲を示している。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、VWは新工場でVW「パサート」とチェコ子会社シュコダの「スペルブ」を生産する計画で、生産能力は年30万台、従業員数は約4,000人を予定している。2020年に着工し、2022年には生産を開始する予定だった。
VWの2番目に大きい株主であるニーダーザクセン州のシュテファン・ヴァイル州首相（SPD）はトルコの軍事侵攻について、「明らかに国際法に違反している」との見解を示しており、このような条件下でVWがトルコに巨額の投資をするとは考えられない、と語っている。なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。ブルガリアのロセン・プレヴネリエフ元大統領は同紙に対し、VW工場への公的支援を当初計画の1億3,500万ユーロから2億5,000万～2億6,000万ユーロへと2倍に増やす方法が見つかった、と述べたほか、高速道路や地下鉄などのインフラ整備でさらに8億ユーロを支援できる、と語っている。当該支援は欧州連合（EU）の規定を順守しており、トルコとVWが契約を締結するまであきらめない、との姿勢を示している。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2万5,000ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
