ドイツ連邦政府はドルトムントで10月28～29日、政府関係者、経済界、学術会、一般市民の代表が参加するデジタル会議（デジタルサミット）を行った。今回は「プラットフォーム・未来（PlattFORM
DIE
ZUKUNFT）」をテーマとした。連邦政府は同会議で10月29日、欧州にデータインフラを構築する取り組み「ガイアX（Gaia-X）」の概要を明らかにした。
「ガイアX」は、いわゆる欧州独自のデータクラウドを構築する取り組み。欧州のデータ主権の保護を重視しており、同意を得ずにデータが欧州域外に流出しないことを保証することを特徴としている。
クラウドコンピューティングやエッジコンピューティング（現場近くにサーバーを配置してデータ処理し、ネットワークの負荷を抑え、通信の遅延を解消する技術）など、分散するインフラサービスを連携するインフラを整備し、例えば、サーバー容量を互いに融通したり、機械学習や人工知能などのサービスを同プラットフォームを介して中堅企業などが利用できるようにする――といったことが可能になる。
このようなプラットフォームの構築により、欧州企業のデジタルサービスの利用が活発になり競争力が高まるとともに、デジタル分野の企業にとってはクラウドなどのサービス需要が高まると見込んでいる。
当該プロジェクトでは今後、欧州から参加企業を募り、2020年上半期に組織を設立する予定。2020年末には最初のアプリケーションを利用できるようにする見通し。
このような欧州独自のプラットフォームを構築する背景には、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなど少数の欧州域外の世界的IT大手がクラウド分野で圧倒的なシェアを持つことがある。