ドイツ連邦政府は18日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象にした購入補助金制度について、補助金の引き上げや実施期間の延長などについて閣議決定した。2030年の気候目標を達成するためには、ドイツにおける電気駆動車の保有台数を700万～1,000万台とする必要がある。このため、補助金の引き上げなどにより電気自動車の普及を後押しする。
期限は、現行制度の2020年末まで（または、予算を使いきった時点で終了）から、2025年末まで（または、これまでと同様、予算を使いきった時点で終了）に延長した。なお、同制度は当初、2019年6月30日までを期限としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した経緯がある。
対象となるのは、純粋な電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、および、二酸化炭素（CO2）フリーの走行が可能で走行1キロメートルあたりのCO2排出量が50グラム以下の車両。
今回の改定制度では、新たに新古車（使用期間が短い中古車）も対象に加わった。補助金を受けていない社用車・公用車で、中古車として販売する時点までの新車登録期間が4カ月以上、8カ月以下で、走行距離が8,000キロメール以下の車両が対象となる。
助成金額は現行制度に比べ、小売希望価格が4万ユーロまでの車両で50％、4万ユーロを超える車両（上限：6万5,000ユーロまで）では25％、それぞれ引き上げる。4万ユーロまでの純粋な電気自動車では、助成金が現在の4,000ユーロから6,000ユーロに、4万ユーロを超える車両の場合は5,000ユーロとなる。助成金は引き続き、ドイツ政府と自動車メーカーが折半で負担する。
ドイツ政府は補助金として、2020年から20.9億ユーロの連邦予算を見込んでいる。現行制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保している。
改定制度は、連邦官報で告示後に発効し、2025年12月31日に失効する。