独ソフトウエア大手のSAPは16日、ミュンヘン工科大学(TUM)と研究開発で長期協力すると発表した。ミュンヘンの北にあるガルヒングのキャンパスに新しい建物を建設し、計700人のSAP従業員とTUMの研究者が人工知能(AI)や機械学習などの研究で協力する。
今回の協力は、バイエルン州におけるハイテク分野を強化する取り組みの一環にも位置づけられる。このような研究分野での産学協力は、「インダストリー・オン・キャンパス(Industry-on-Campus)」と呼ばれるコンセプトで、ドイツの他の州でも実施されている。
TUMでは、情報学や経済情報学の研究者がSAPと協力する。具体的には、生産、調達、人工知能(AI)、機械学習、モノのインターネット(IoT)、ロボット工学、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、移動(モビリティ)などの分野で協力する。
独経済紙『ハンデルスブラット』によると、SAPは新しい建物の建設に約1億ユーロを投資するもよう。この建物では、SAPの従業員600人、TUMの研究者約130人が共同でプロジェクトを実施すると報じている。