英国政府は4日、2035年までに乗用車の新車販売におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。2017年に発表した計画では2040年までとしていたが、5年前倒しした。また、今回の発表では新たに、ハイブリッド車も禁止措置の対象に加えた。英国政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げている。当該目標を確実に達成するためには、期限の前倒しが必要と判断した。移行が円滑に進めば、期限をさらに前倒しする可能性もあるとしている。
英自動車工業会（SMMT）のマイク・ホース会長はこれに対し、5日の乗用車新車販売のプレスリリースの中で、「費者信頼感は回復してきていない。内燃エンジン車の販売を終わらせる目標設定を動かす政府の決定は、さらに混乱や不安定な状況を加速させる」と批判しており、「気候変動や大気汚染問題に取り組む熱意は理解できるが、全面的な禁止は消費者信頼感の短期的な回復の助けにはならない」とコメントした。また、「（移行を）成功させるためには、需要を喚起するための広範囲に渡る適切な財務支援や政策、投資が必要」と述べ、市場を活性化するための包括的な支援措置を政府に要請した。
欧州ではすでに、ノルウェーが2025年からディーゼル車およびガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出している。デンマーク、アイルランド、アイスランド、イスラエル、オランダ、スロベニア、スウェーデンは2030年、フランスは2040年までに販売を禁止する方針としている。
