ドイツ連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度が2月19日から引き上げられた。最大で6,000ユーロの助成を受けることができる。また、期限は、従来制度の2020年末までから、2025年末までに延長された。連邦政府は昨年9月に概要を発表した気候保護プログラムの中で、同補助金を引き上げる方針を固めていた。その後、欧州連合（EU）の欧州委員会の承認を経て、2月19日に新規定が発効した。助成金は引き続き、ドイツ政府と自動車メーカーが折半で負担する。
新規定は、2019年11月4日以降に登録した車両が対象となる。小売希望価格が4万ユーロまでの車両では、純粋な電気自動車への補助金が従来の4,000ユーロから50％引き上げられて6,000ユーロとなる。4万ユーロを超える電気自動車ではこれまでより25％引き上げられて5,000ユーロとなる。プラグインハイブリッド車は、4万ユーロまでの車両で4,500ユーロ（従来は3,000ユーロ）、4万ユーロを超える車両では3,750ユーロ（従来は3,000ユーロ）となった。
今回の制度改正では、新たに新古車（使用期間が短い中古車）も対象に加わった。これまでに補助金を受けていない車両で、中古車として販売する時点までの新車登録期間が12カ月以下で、走行距離が15,000キロメール以下の車両が対象となる。
連邦政府は気候保護プログラムの中で、2030年の気候目標を達成するためには、ドイツにおける電気駆動車の保有台数を700万～1,000万台とする必要があるとしている。このため、補助金の引き上げなどにより電気駆動車の普及を後押しする。