ZDK＜欧州自動車短信＞

独自動車販売・修理サービス事業者団体ZDK

が3月26日発表した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査によると、会員企業の約70％が時短手当を当局に申請したことが分かった。それによると、申請した企業のうち90％は販売部門、74％は顧客向けのサービス部門や修理工場の従業員が対象という(複数回答)。なお、アンケート調査は1,069社を対象に実施した。今回の調査結果を受けてZDKのユルゲン・カルピンスキー会長は、「新型コロナウイルス感染の影響で、当該業界の中小企業の資金繰りが困難になっている。操業短縮で目減りした賃金の80～87％(通常は60～67％)を連邦雇用庁（BA）は補償するべきである」と要求している。