ドイツ政産が自動車業界のコロナ禍対策を協議

ドイツのアンゲラ・メルケル首相や関係大臣、一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが5日、ビデオ会議による自動車会議（自動車サミット）を開催した。コロナ禍で販売が急減している自動車業界の支援策について協議するためで、自動車の購入補助金などに関心が集まっていた。ただ、今回は具体的な支援策の発表はなく、6月初めに改めて協議することで合意した。

今回の会議では、工場の生産再開やサプライチェーンの状況、時短手当の役割、国内および世界の需要動向などに関する情報交換を行った。大手自動車メーカーの本社がある州の州首相からは購入補助金を提案する声がでていたが、今回は、作業グループが今後、最新の自動車技術の普及促進に寄与する方向の景気刺激策について議論し、当該作業グループの成果について6月初めの会議で協議することで合意した。

今回の会議には、自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）やダイムラー、BMWのほか、独自動車工業会（VDA）、金属労組のIGメタルなどが参加した。