独政府、景気対策発表・内燃エンジン車の購入補助金は見送り

ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は6月3日、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者や市民を支援するため、1,300億ユーロ規模の景気対策を発表した。減税や育児支援など計57のプログラムが盛り込まれた。2020～2021年にかけて実施する。

具体的には、7月1日～12月31日までの半年間、付加価値税（消費税に相当）の標準税率を現在の19％から16％に、軽減税率も7％から5％に引き下げる。また、育児支援として子供1人あたり300ユーロを給付する。

自動車の購入補助金も議論の対象となっていたが、電動車を対象とした補助金を大幅に増額する一方、ガソリン車とディーゼル車への補助金は見送られた。

メディア報道によると、連立政権は今回の景気対策の議論の中で、新車登録における自動車税の基準を2021年から、二酸化炭素（CO2）排出量とすることで合意したもよう。走行1キロメートル当たりのCO2排出量が95グラムを超える車両については段階的に税金を引き上げていく仕組みとする見通し。