欧州連合（EU）は18日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストに米国など6カ国・地域を加えると発表した。同リストに指定された国の旅行者は、ワクチン接種の有無にかかわらず観光目的でもEUに入域できる。
加盟国は16日の大使級会合で、新たにリスト入りするのは米国、北マケドニア、アルバニア、セルビア、レバノン、台湾。これによってリスト対象国は日本を含む17カ国・地域に拡大する。
同リストに入っている中国（香港、マカオを含む）は、EUからの旅行者に同様の緩和措置を適用していないため、相互主義に沿って双方間の不要不急の渡航はできない状態にある。EUは今回、香港とマカオについては相互主義条項を撤廃することを決めた。中国本土からの観光客は、今後も中国政府がEUからの渡航の制限を解除しない限り受け入れない。
同リストでは、過去14日間の人口10万人当たりの新規感染者数が同75人以下となっていることが主な認定基準だ。日本は21年1月28日付でリストから除外されたが、認定基準が緩和されたため、6月初めに再指定されていた。
同渡航制限の緩和に法的拘束力はなく、米国などからの観光客を実際に受け入れるかどうかは加盟国の判断に委ねられる。各国は到着時のPCR検査、一定期間の隔離といった条件も付けることができる。