ギリシャ政府は8月24日、新型コロナウイルスワクチンの接種を促進するため、未接種者に対する規制を導入すると発表した。接種していない民間企業の従業員と公務員に少なくとも週1回の迅速抗体検査を義務付けるほか、未接種者の検査を有料化する。
新規制は9月13日から実施される。未接種のうち観光、飲食業や教育現場で働く人、学生などは週2回、その他の業種で週1回の迅速検査を義務付ける。就労者は陰性証明がなければ働けなくなる。
これまで迅速検査は無料となっているが、新規制よって未接種者（学生を除く）は1回当たり10ユーロを自費で負担する。平均月収が1,161ユーロの同国では、かなりの負担となる。このほか、映画館、劇場など一部の屋内施設への入場、航空機や鉄道での長距離移動に際して、ワクチン接種または陰性証明の提示が必要となる。
ギリシャではデルタ株による感染が拡大している。1日当たりの新規感染者は24日に4,608人となり、3月に記録した過去最悪の4,340人を上回った。一方、2回のワクチン接種を完了した人は人口の53％にとどまっており、重篤者の9割以上を未接種者が占めている。
今秋までに接種率を70％以上に引き上げたい政府は、頭打ち状態となっている接種を促すため、新規制導入に踏み切った。