欧州連合（EU）加盟国は2月22日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス対策として実施している域外から域内への渡航制限措置を緩和することで合意した。観光客など不要不急の渡航者について、EUで未承認でも世界保健機関（WHO）が承認しているワクチンを接種すれば入域できるようにするのが柱。3月1日から実施する。
EUへの不要不急の渡航は現在、EUが承認したワクチンの接種を終えていることが条件となっている。この規制を緩和し、WHOが承認しているワクチンも対象に加える。これによってEUが承認していない中国、インド製ワクチンも受け入れられるようになる。
ただし、ワクチン接種を完了してから少なくとも14日間が経ち、しかも完了日から出発までの期間が270日以内であることが条件となる。また、EUで未承認のワクチンを接種した人に関しては、EU各国は出発の72時間前までに受けたPCR検査で陰性であることを入国の条件とすることができる。入国してから一定期間の隔離を求めることも可能だ。
このほか、180日以内に新型コロナ感染症から回復した人の不要不急の渡航を認めることなども決まった。
今回の緩和措置は、欧州委員会が2021年11月に提案していたもの。当初は22年1月10日から実施する予定だったが、新型コロナのあらたな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、状況を見守る必要があるとして、加盟国の承認が遅れていた。
この決定は法的拘束力がない「勧告」で、EU各国は独自の判断で渡航を制限することができるが、多くの国が従う見通しだ。