Renault

仏自動車大手のルノー・グループ は23日、同日からロシアのモスクワ工場の操業を停止すると発表した。ロシアの自動車大手アフトワズ（AvtoVAZ）への出資については、あらゆるオプションを検討し、現地の従業員に対し責任のある対応を取る方針を示している。また、今回の発表に伴い、グループの営業利益率の予想を従来の4％以上から、約3％に下方修正した。独経済紙『ハンデルスブラット』によると、ロシア市場はルノー・グループの昨年の販売の約20％を占める主力市場で、従業員数は4万人を超える。このような背景から、同社はロシアによるウクライナ侵攻後も、ロシア事業を継続していた。ただ、このような対応に対し、ウクライナなどから批判が強まっており、ルノーに15％を出資するフランス政府にとってもロシアに対する制裁措置を強化している中で、ルノーの事業継続の容認が困難な状況となっていた。