独高級車大手のBMWがドイツのミュンヘンとハンブルクの市内周辺地域で実施する共同研究プロジェクト。「交通量とエミッションの削減および生活の質と移動性（モビリティ）の改善」をモットーに、電気自動車や電動アシスト自転車、ワイヤレス充電、自動運転技術、シェアリングシステムなどを取り入れた新しいモビリティコンセプトの開発・実証試験に取り組む。
実施期間は4年間。民間企業、公的機関、研究機関が協力する。対象となるのは、個人の移動だけでなく、電動アシスト自転車を使用した市街地での配送業務コンセプトも開発する。
同プロジェクトでは、「エレクトロモビリティステーション」に電気自動車と電動アシスト自転車を配置しておき、近距離公共交通機関（バス、地下鉄、トラムなど）と連携させる。具体的には、シェアリングシステムの運営コンセプトの構築、車両開発、交通への影響、利用者の受け入れ状況（アクセプタンス）などの課題に取り組む。配送業務では、荷台のついた電動アシスト自転車の活用の可能性を探る。
プロジェクトの調整役は独高級車大手のBMWグループ。BMWは、部分的な自動運転技術を装備した電気自動車「i3」を同プロジェクトに投入する。このほかには、ミュンヘン市、自治体系エネルギー供給会社シュタットヴェルケ・ミュンヘン（SWM）、ミュンヘン交通局（MVG）、ハンブルク市の近距離交通運営会社ホッホバーン、独電機大手シーメンス、米物流大手UPS、BMWと独レンタカー会社シクストによるカーシェアリング事業の合弁会社「ドライブナウ（DriveNow）」、ミュンヘン連邦軍大学、ドレスデン工科大学、ドイツ都市学研究所（Difu）がプロジェクトに参加している。
ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）が580万ユーロを支援する。