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2019/8/2

総合 – 自動車産業ニュース

350億ユーロ相当の対米報復措置も、欧州車への追加関税めぐり欧州委が警告

この記事の要約

欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は23日、米国が輸入自動車に対する追加関税措置を発動した場合、EUは対抗措置として総額350億ユーロ相当の米製品に報復関税を課すと警告した。

米側が追加関税を発動した場合に備え、報復関税の品目リストを作成したことを明らかにした。

トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に25%の追加関税を課す方向で検討を開始した。

欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は7月23日、米国が輸入自動車に対する追加関税措置を発動した場合、欧州連合(EU)は対抗措置として総額350億ユーロ相当の米製品に報復関税を課すと警告...

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