欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。欧州の業界団体からの要請に応じたもので、調査を進めて反ダンピング措置発動の可否を判断する。
アルミ押出製品は自動車、建設、電子産業など幅広い分野で使われる。欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。
欧州連合(EU)は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。最終的にダンピングによって域内メーカーが損害を受けていると判断した場合、調査終了時から5年間にわたり反ダンピング関税が適用される。
中国製のアルミ押出製品をめぐっては、すでに米国とカナダ、豪州、ベトナムが反ダンピング措置を適用している。