独自動車大手なども生産休止
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は17日、欧州工場の生産を段階的に停止すると発表した。
VW傘下のポルシェは18日、ツッフェンハウゼンの旗艦工場とドイツのライプチヒ工場の生産を3月21日から閉鎖すると発表した。
同社のオリバー・ツィプセ社長は18日、「今日から欧州の自動車工場と南アフリカのロスリン工場の生産を休止する。生産休止は差し当たり、4月19日までを計画している」と発表した。
自動車産業ニュース
トヨタ、日産も欧州工場の生産停止
トヨタの欧州統括会社であるトヨタ・モーターヨーロッパ（TME）は18日、欧州工場の大部分で生産を停止すると発表した。
18日から段階的に生産を停止する。
日産自動車の欧州法人は17日、英国のサンダーランド工場の生産を17日から差し当たり同週末まで停止すると発表した。
オランダ、日中の高速道路の最高速度を時速100kmに制限
オランダで16日朝から、国内全域のすべての高速道路を対象に、日中の最高速度が時速100キロメートルに制限された。
午後19時から早朝6時までは、従来の高速道路の制限速度である時速120キロメートルまたは時速130キロメートル（オランダの高速道路の全長の約半分が対象）が適用される。
なお、オランダではこれまでも最高速度が時速100キロメートルに制限されていた区間もあった。
EU新車販売、2月は7.4％減少 1／2
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年2月の新車販売（登録）は、95万7,052台となり、前年同月に比べ比7.4％減少した。
ブランド別では、最大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループが前年同月に比べ5.3％減少した。
EU26カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスおよび英国を加えた欧州30カ国の2月の新車登録は、前年同月比7.2％減の106万6,794台だった。
ドイツの交換タイヤ市場、2019年は3.5％減少 1／2
独タイヤ販売業者連盟（BRV）は11日、2019年の交換用タイヤの販売が前年比3.5％減の約5,330万本に減少したと発表した。
大部分を占める乗用車およびオフロード車用タイヤ（4×4）の販売が4.1％減の4,480万本に減少したことが大きい。
ただ、非チェーン店のタイヤ販売店に限定すると、販売本数は前年に比べ約1％減少したものの、売上高は1.5％増加した。
BMW、開発担当取締役の人事発表
独自動車大手のBMWは12日、クラウス・フレーリッヒ開発担当取締役の後任として、フランク・ヴェーバー氏（53）が2020年7月1日付で新しい開発担当取締役に就任する人事を発表した。
BMWでは、取締役が60歳までに定年退任する慣例がある。
また、BMWのオリバー・ツィプセ社長は、「（ウェーバー氏の）国際的な視点と車両開発全体やエレクトロモビリティの分野における専門知識により、取締役が強化される」と言及した。
BMW社長、将来、地域によって異なるモデルを提供する可能性も
独自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ社長は、3月10～11日にミュンヘン工科大学で開催されたセミナーで、「BMWは将来、地域によって大きく異なるモデルを提供する可能性がある」と言及した。
ツィプセ社長はミュンヘン工科大学のセミナーでこのほか、すべてのBMW従業員がITを使えなければならない、と言及した。
これは取締役から生産ラインの従業員まですべてに該当する、と説明している。
独ZF、フロント用電動パーキングブレーキを量産
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは12日、前車軸（フロントアクスル）用の電動パーキングブレーキ（EPB）を量産すると発表した。
これにより、小型車にもEPBを搭載できるようになる。
ZFによると、EPBはすでに、大・中型車やコンパクトカーにも搭載が進んでいるが、小型車や超小型車では設計上の理由から搭載が難しい問題があった。
デュル、独ＩＴサービス企業を買収
機械大手の独デュルは10日、独ＩＴサービス企業のテクノステップを9日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
主に独大手自動車メーカーの塗装施設に導入されている塗装工程データの分析・診断システムを開発している。
Sono Motors＜欧州自動車短信＞
太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）は12日、トロステン・キーデル氏が最高財務責任者（CFO）に就任したと発表した。
前職は高級照明器具の独オッキオ（Occhio）の最高財務責任者だった。
ソノ・モーターズは、同氏の就任よって同社の資金繰りを確保し、事業参入や今後の事業拡大を戦略的に展開する。
OMV＜欧州自動車短信＞
オーストリア石油・ガス大手OMVは12日、ドイツ国内にあるガソリンスタンド（287か所）を売却する計画であると発表した。
売却する理由は、オーストリアの樹脂部品メーカー、ボレアリスの買収（買収金額42億ユーロ）が財政を圧迫しているため。
売却先、売却額などの詳細は明らかにしていない。
独ヘラー、高級車向けにワールドヘッドライトを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは10日、グローバル高級車メーカー向けに、一つのヘッドライトで世界のどの地域の法規制にも対応できるワールド照明ソリューションを開発したと発表した。
高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代ヘッドライト「SSL100」をソフトウエアで制御することにより、最大12種類のヘッドライト仕様に対応できるようになる。
ヘラーはこの問題に対処するため、ライトの光源のLED素子を個別制御する技術を開発。
独コンチネンタル、農機用タイヤ向けに空気圧アプリ開発
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、農業機械用タイヤの空気圧を最適化するアプリケーションソフト「アグリカルチャー・タイヤテック」を開発したと発表した。
農機の重量に応じて適切な空気圧とすることで、畑の踏み固めやタイヤの摩耗を防いだり、燃費の改善を実現する。
同アプリはコンチネンタル製タイヤのビッグデータを活用してタイヤの特性と車両の重量などを踏まえて最適なタイヤ圧を計算する。
ボルボ・カーズ、CO2削減で物流業務を鉄道輸送に
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは16日、CO2削減のため、工場から出荷する完成車の輸送をトラックから鉄道に切り替えていくと発表した。
例として、ベルギーのヘント工場とイタリア北部にある車両保管ヤードの間を鉄道輸送にしたところ、CO2排出量が75％削減された。
現在、中国では国内工場からベルギーのヘント港向けに鉄道輸送を週2便活用している。
独ノルマ、米EVメーカーから熱管理システムを受注
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは10日、米国の電気自動車（EV）メーカーから熱管理ラインシステムの開発と生産を受注したと発表した。
同システムは多層熱可塑性樹脂ケーブルで構成される。
今回受注したシステムはメキシコのモンテレイにある同社工場で生産する。
独コンチネンタル子会社ヴィテスコ、ディーゼル向け電気加熱触媒を大口受注
48ボルトのマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載する2つのバンモデルに採用されるもので、「EMICAT」ブランドで展開する同技術を2022年後半にかけて供給する。
「EMICAT」は触媒コンバーターを迅速に加熱することで触媒の暖気時間を短縮し、排ガス後処理の効率を高める。
加熱に必要なエネルギーはMHVシステムにより回収・蓄積したものを再利用する。
独ZF、中国に電気モーター・部品の合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは10日、中国の電気モーターメーカー、臥龍電気駆動集団（Wolong Electric Group）と合弁会社の設立に関する契約を正式に締結したと発表した。
新合弁会社ウーロンZFオートモーティブEモーターズは、中国の瀋陽市の工場で、電気モーターや電気モーター部品を開発・生産する。
2021年に量産を開始する計画で、ZFのハイブリッドシステムにも部品を供給する。
独ボッシュ、フォークリフト用の衝突警告システムを開発
独自動車部品大手のボッシュは、構内運搬車（フォークリフト）用の衝突警告システムを開発している。
このような事故を防止するため、ボッシュでは、フォークリフト用の衝突警告システムを開発している。
ボッシュは、視界をサポートするための第1世代のフォークリフト用マルチカメラシステムを2019年にシュツットガルトで開催された国際ロジスティック見本市Logimatで紹介した。
BMW＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のBMW はプラグインハイブリッド車のスポーツカー「i8（アイ・エイト）」の生産を4月で終了する。
2004年からドイツのライプチヒ工場で「i8」を生産しており、2019年12月には累計生産台数が2万台に達していた。
なお、ライプチヒ工場で生産している電気自動車「BMW i3（アイ・スリー）」の生産は継続する。
2019年 1／2
オーストリアにおける2019年の中古車の登録台数は106万7,994台で、前年からほぼ横ばい（0.1％減）だった。
乗用車の中古車登録台数は、前年比0.3％減の87万2,043台だった。
上位ブランドでは、アウディ（前年比3.4％増）、BMW（2.1％増）、メルセデスベンツ（3.3％増）、シュコダ（10.1％増）、セアト（4.1％増）などで登録台数が前年に比べ増えている。
欧州委が循環型経済への行動計画を発表、消費者に「修理する権利」保障
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
ブリティッシュ・スチール、中国企業による買収が完了
中国の複合企業・敬業集団は9日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収が完了したと発表した。
敬業集団はブリティッシュ・スチールの英、オランダの製鉄所を取得した。
買収によってブリティッシュ・スチールの従業員は約450人が失職するものの、3,200人の雇用が維持される。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
新型コロナ感染拡大、EUと英国の交渉にも影響
テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。
次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。
こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。
ECBが新型コロナ対応で追加金融緩和、量的緩和・銀行への資金供給拡大
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
世界経済に及ぼす影響がリーマンショックを超える可能性も指摘される新型コロナウイルス問題に対応するため、世界の中銀は積極的に動き始めており、米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、年1.0～1.25％とすることを決定。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
EUが空港発着枠のルールを一時緩和へ、新型コロナによる減便などに対応
欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、欧州連合（EU）の空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。
発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。
同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。
英新車登録、2月は2.9％減少 1／2
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年2月の乗用車新車登録が7万9,594台にとどまり、前年同月に比べ2.9％減少したと発表した。個人需要の低迷が減少の主因。1～2月の累計では、前年同期比5.8％減の22万8
電動車の新車登録台数、ドイツは世界3位 1／4
19年の国別の新車登録台数は、中国（120万4,000台）が最も多く、米国（32万9,500台）が続いている。
ただ、両国の新車登録は、前年と比べると、中国が5万2,000台、米国も3万1,800台減少している。
国別の保有台数は、中国が380万台で最も多く、米国が約150万台で続いている。
ロシア新車販売、2月は2.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は5日、同国の2020年2月の新車（乗用車・小型商用車）販売が119073台となり、前年同月に比べ2.2％減少したと発表した。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は2月の販売動向（2％減少）について、「市場予測と一致している」とコメント。
また、「多くのブランドが（ロシアを含む世界全体で）月単位の販売データを公表していないことを考慮すると、市場の全体像は現時点では完全ではない」と述べ、第1四半期（1～3月）のレポートでは、ロシアで事業展開するすべてのブランドの累計の販売台数が反映される予定であると説明した。
FCA、国内拠点の新型肺炎対策を強化
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は11日、イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、国内拠点における対策を強化すると発表した。
これらの措置により、1日あたりの生産率は低下すると説明した。
なお、管理部門では、政府指令や規制を順守し、安全な間隔の確保や衛星対策を維持しながら、通常通りの業務を継続するとしている。
仏PSAのEVカーシェア「フリー2ムーブ」、シトロエン「アミ」が追加
仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車（EV）のシェアリングサービス「フリー2ムーブ（Free2Move）」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車（EV）「アミ（Ami）」を加えたと発表した。
料金はサブスクリプション（定額制）の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。
一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。
英JLR、ロンドンでEV「Iペース」によるハイヤーサービスを開始
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は3日、ロンドンで電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」によるハイヤーサービス「ハブン（Havn）」を開始したと発表した。
ハブンの利用者はオンライン予約する際に車両のオーディオや空調、運転手とのコミュニケーショの好き嫌いなどを設定することができる。
同サービスでは運転手をフルタイムで雇用することで質の高いサービスが提供できるとしている。
ボルボ・カーズ、ベルギー工場でバッテリー組立ラインを新設
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。
同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車（EV）「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。
同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。
仏PSA、顧客の充電設備導入を容易にするソリューション開発
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
独ZFの建機向けソリューション、米「CONEXPO」で出展
建設現場における粉塵や排出ガス、近隣への騒音など様々な問題に対し、建機の「効率性」、「電動化」、「スマート稼働」の3つを軸として解決していくことを目指している。
「効率性」では、建機の様々なタイプや技術レベルに応じてオーダーメイドの駆動方法を提示する取り組み「ベスト・チョイス」を通じ、個々の顧客に最も効率的なシステムを提案する。
「スマート稼働」では安全性とコネクティビティに重点を置いた工事技術を提案している。
EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
EUと英が今後の関係めぐる交渉開始、初回会合で「深刻な意見の相違」
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
欧州委が「気候法案」発表、温効ガスの50年「実質ゼロ」目標に法的拘束力
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
東レ、独子会社が燃料電池用部材の第2工場を建設
東レ（東京都中央区）はこのほど、ドイツ子会社のグリナリティ（Greenerity）が燃料電池用部材の第2工場を建設すると発表した。
第2工場では、燃料電池や水電解装置（水を電気分解して水素と酸素を発生させる装置）の部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
東レは、グリナリティのノウハウと、東レが保有する燃料電池や関連分野の製品・技術との相乗効果を通して当該分野の事業を強化してきた。
2019年 1／4
ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク太陽エネルギー水素研究センター（ZSW）がこのほどまとめた電動車統計によると、ドイツにおける2019年の電動車の新車登録はは10万8,600台となり、前年に比べ61％増加した。
2 位はBMW「i3」（9,380台、純粋な電気自動車とレンジエクステンダー搭載車を含む）、3位はテスラ「モデル3」（9,010台）だった。
同調査は、乗用車と小型商用車、外部電源から充電する車両（純粋な電気自動車、レンジエクステンダー搭載車、プラグインハイブリッド車）を対象としている。
新型肺炎、タクシー業界に打撃＜欧州自動車短信＞
独タクシー・レンタカー連盟のミヒャエル・オッパーマン専務理事はこのほど、独地方紙『ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング』に対し、「見本市などイベントのキャンセルが増えた結果、多くのタクシー会社が需要減退と売上減少に見舞われている」と明らかにした。
同理事は、「見本市やコンサート、その他の大規模イベントのキャンセルが増えるほど、タクシー会社の経営は厳しくなる」と述べ、感染拡大の状況によっては、「多くの小規模事業者の存続が危ぶまれることになる」との危機感を示した。
同連盟によると、ドイツには約2万1,000社のタクシー会社がある。
スーパーコンピューター「ホーク」が稼働
ドイツのシュツットガルト大学の高性能計算センター（HLRS）でこのほど、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ （HPE）のスーパーコンピューター「ホーク（Hawk）」が稼働した。
ホークの資金はドイツにある3つのスーパーコンピューティングセンターのアライアンスであるガウス・スーパーコンピューティング・センター（GCS）を通して調達した。
HLRSでは、スーパーコンピューターを学術的な研究に使用するだけでなく、民間企業にも開放しており、中堅企業を含む40社以上がHLRSのシステムを活用している。
独政府、西アフリカとの戦略パートナーシップを拡大
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相とニジェールのヤハウザ・サディソウ高等教育・研究・科学・イノベーション相（気候変動と適応土地利用の西アフリカ科学サービスセンター「WASCAL」の閣僚理事長）がベルリンで2月11日、西アフリカとの戦略パートナーシップの拡大に関する取り組みついて合意した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の合意に際し、「アフリカはチャンスの大陸だ。グリーン水素は未来の石油として極めて大きなチャンスがある。このため我々が本日、水素パートナーシップの基盤を築いたことをとても嬉しく思う。この水素パートナーシップは、すべての関係者、すなわち、西アフリカ、欧州、イノベーション大国であるドイツにとって、大きなチャンスをもたらす」とコメントした。
カルリチェク連邦教育研究相はこのほか、西アフリカにおけるグリーン水素の潜在性を示すポテンシャルアトラスに着手しており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に加盟する15カ国において専門家チームが作業を開始した、と明らかにした。
ノキアンタイヤズ、ストラ・エンソの自動運転トラック実証試験にタイヤ供給
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは2月27日、製紙大手ストラ・エンソが実施している自動運転トラックの実証試験にタイヤを供給していると発表した。
試験車両は時速20キロで自律走行する。
今回のパルプ工場のように外部と遮断されて安全管理がしやすい閉鎖地区における運搬作業は、自動運転車両の投入が有望視されている。
スペイン部品大手ゲスタンプ、19年は6％の増収
スペイン自動車部品大手のゲスタンプが2月27日発表した2019年通期決算は、営業利益（EBITDAベース）が前年比11.7％増の10億7,200万ユーロ、売上高は6％増の90億6,500万ユーロに拡大したものの、純利益は17.6％減の2億1,200万ユーロに落ち込んだ。
10-12月期（第4四半期）では営業利益で13.5％増の3億1,700万ユーロ、売上高で4.6％増の24億9,300万ユーロを計上した。
2020年の業績見通しについては、売上高成長率で1ケタ台半ば、EBITDAは前年並み、設備投資比率で7.5％前後を見込んでいる。
仏ルノー、パリでEVカーシェアサービス「ZITY」開始
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
スカニア、都市型トラック「Lシリーズ」にダウンサイズモデル
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は2月28日、都市型トラック「Lシリーズ」に、ダウンサイジングした7リットルエンジン「DC07」を搭載するモデルを設定したと発表した。
これにより環境性能が向上するほか、最大積載量を360キロ増やした。
従来の9リットルエンジン搭載モデルも継続販売する。
EU・英のFTA交渉など3月2日に開始、英は決裂も辞さず
欧州連合（EU）加盟国は2月25日に開いた閣僚理事会で、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針を承認した。
英政府も同交渉方針を27日に公表し、交渉が3月2日に開始されることになった。
さらに首相府は同日、ツイッターへの投稿で「EUがカナダ、日本など主要経済国と貿易協定に調印した際、これらの国の主権を尊重した」と述べ、EUが英国との交渉でも同様の姿勢を示すことを要求した。
欧州で新型コロナの感染拡大、休校やイベント中止相次ぐ
イタリア政府は1日、11の自治体の封鎖措置を当面継続するほか、北部3州や感染が確認された地域で実施している休校措置を少なくとも8日まで延長すると発表した。
一方、フランス政府は1日、感染が確認されたパリ郊外の自治体などで学校を休校にすると発表した。
ドイツでは西部や南部を中心に感染者が増加しており、1日までに117人の感染が確認されている。