スロバキアの電動車（EV）用バッテリーメーカー、イノバットは14日、セルビアで の工場建設計画に関連し、同国政府と基本合意書を交わしたと発表した。最大32ギ ガワット時（GWh）の生産能力を整備する代わりに、助成金と税軽 […]

マツダは10日、ロシア合弁の株式を売却し、同国から完全撤退すると発表した。ウ クライナ戦争の長期化に伴い事業の見通しが立たなくなっていることが理由。すで に3月に合弁会社のウラジオストク工場への部品供給を取りやめ、4月下

ポーランド中央銀行（NBP）は9日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 6.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは2会合連続。市場は0.25ポイント の利上げを予想していた。景気が減速する中、現行の高い金利

ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ6.75％に設定した。高 インフレの継続が予想されるためだ。利上げは5会合連続で、年初以来の利上げ幅 は合計で4.75ポイントに上ったが、今回は過去4回（0.75

台湾政府系の台杉投資（タイワニア・キャピタル）が運営する中東欧ファンドが、 リトアニアの半導体生産に1,000万ユーロ強を投資する。両国関係の緊密化の一環 で、来年初めまでに投資を完了する。 事実上の大使館に当たる在ビリ

チェコ下院は4日、大手のエネルギー企業および銀行に対し超過利得税（棚ぼた 税）を徴収する税法案を可決した。来年から2025年までの時限措置として60％を課 税し、天然ガス・電力価格の国家助成財源とする狙いだ。上院が可決し

トルコ自動車産業輸出協会（OIB）が6日発表した10月の自動車・部品輸出高は26億 5,000万米ドルとなり、前年同月を1.8％上回った。1-10月では、約5％増の250億ド ルだった。 バラン・チェリク会長によると、部

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した10月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で85.51％となり、前月の83.45％から一段と拡大した。通貨リラ安が食料や エネルギーなどの輸入品価格の高騰を招いている。イ

ポーランドのバス製造大手ソラリスは2日、クラクフ市の公共交通会社MPKから連接 式電気バス「ウルビーノ18エレクトリック」18台を受注したと発表した。受注額は 9,800万ズロチ以上（約2,080万ユーロ）。契約には3台

フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤは1日、ルーマニアに乗用車タイヤ工場 を新設すると発表した。ロシアからの撤退を受け、欧州で新たな生産能力を整備す る目的だ。来年初めに着工し、2025年から量産体制に入る。雇用規模は

トルコ自動車合弁会社（TOGG）が10月29日、ブルサ工場で電動乗用車の生産を開始 した。開発から国内で手がけた初のモデルで、外国への依存を軽減させる政治経済 政策に沿うものだ。一方で、このプロジェクトの主目的が、エルド

ポーランドが同国初の原子力発電所の設置を米ウエスチングハウス・エレクトリッ クと韓国水力原子力発電（KHNP）に委託する方針だ。ウエスチングハウスについて は2日に正式発表する。KHNPについては、10月31日の基本合意

現代自動車グループは10月30日、子会社の起亜自動車が操業するスロバキアのジリ ナ工場で2025年から完全電動車（BEV）を大量生産すると発表した。欧州市場向け の小型車と中型車を出荷する。 ジリナ工場は現代自グループの

独複合企業ティッセンクルップの自動車事業部門、ティッセンクルップ・オート モーティブ・テクノロジーはハンガリー中部のセゲドにエンジニアリング開発拠点 を開所した。英字誌『ブダペスト・ビジネスジャーナル』が28日に報じたも

米自動車大手フォードは10月26日、ロシア合弁の株式を売却し、同国から完全撤退 すると発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに3月から同国での 製造、部品供給、ITおよびエンジニアリングサポートにいたる全事業

イスラエルの新興企業ニモ（Nemo）・ナノマテリアルズは10月25日、同国のコンパ ウンド・マスターバッチメーカー、カフリット・インダストリーズと戦略提携を結 んだと発表した。ナノ材料ベースの添加剤を共同開発する狙い。す

米グーグルとイスラエルのライヒマン大学は24日、ハイテク専門学校を共同設立す ると発表した。テクノロジー業界の人材不足を緩和する狙い。数週間以内に具体的 な科目を発表し、テルアビブのグーグルキャンパスと中部ヘルツェリアの

韓国の起亜自動車が今後のロシア事業について、撤退も含めた形で検討している。 ジュ・ウジョン（Joo Woo-Jeon）最高財務責任者（CFO）が25日の第3四半期決算報 告会で明らかにした。戦争長期化によってロシア情勢の

トルコ初の電動国民車を開発するTOGGが29日、ブルサ工場の開所式を行う。最初に 生産するモデルはミドルクラスSUVで、年内発売を予定している。 ムスタファ・ヴァランク産業技術相が20日、テレビ局Aハバルの取材で明らかに

ポーランド鉄道業界がインドネシアでの事業展開を狙っている。21日閉幕した鉄道 技術見本市「レールウェイテック・インドネシア2022」には車両メーカーのペサ （PESA）など10社が出展。先月にはインドネシア鉄道協会（Ma

産業機械・機器の輸入販売を手がけるアルテックは20日、トルコの商用車メー カー、カルサンが製造する小型ノンステップ電気バスの日本導入に向けて市場調査 を開始すると発表した。日本の路線バスでは運行されていない全長6メートル

ソフトバンク子会社のボードリーと、自動運転技術を手がけるエストニアのオーブ テック（Auve Tech）は24日、戦略提携で合意したと発表した。オーブテックの新 型シャトル「ミカ（MiCa)」を日本向けに開発し、市場導入

仏自動車部品大手フォルビアの独子会社ヘラーはルーマニアのティミショアラ近郊 ギロダにある工場を拡張する。南東欧情報誌『Seenews』が20日に伝えた。投資額 は約2,000万ユーロ。1万3,000平方メートルの生産棟を

スロバキアの電気自動車（EV）用バッテリー大手イノバットは19日、スペインのカ スティーリャ・イ・レオン州バリャドリッドに工場を建設する計画について、市当 局と覚書を交わしたと発表した。年末までに最終決定がされる予定。投

ウクライナ国境に近いハンガリーのフェーニェシュリトケで18日、欧州最大級の陸 上複合輸送施設「イースト・ウェスト・ゲート（EWG）」が正式に開所した。民間 からの投資400億フォリント（約9,700万ユーロ）強で実現した

東洋インキが18日ハンガリーで、新工場を正式に開所した。投資額は70億フォリン ト（1,700万ユーロ）。電動車（EV）向けリチウムイオン電池用の機能性分散体を 生産し、韓国SKグループのバッテリー事業SKオンに供給する

米石油メジャーのエクソンモービルは18日、ロシア市場から完全撤退したと発表し た。ロシア政府に同国資産を没収され、「サハリン1」プロジェクトの今後をめぐ る協議も一方的に打ち切られたと説明している。ウクライナ戦争を受けた

韓国の現代自動車がロシア事業の売却を検討しているもようだ。ロシア軍によるウ クライナ侵攻後、制裁措置や欧米企業らの撤退でハイテク技術の調達が難しくな り、事業継続のめどが立たないことが背景にある。 18日付『東亜日報』が

米国実業家のイーロン・マスク氏は15日、スペースXの衛星インターネットサービ ス「スターリンク」をウクライナ政府へ引き続き無償で提供すると発表した。米国 防総省に対して支援を要請したという報道が流れた翌日のことで、今月初

ハンガリーの太陽光発電・太陽熱集熱器業界連盟（MNNSZ）は15日、免許未取得の 太陽光発電設備について電力網との接続を見合わせる政府の方針に対し、強く抗議 する立場を表明した。余剰電力を販売できなければ設備購入のメリッ

ロシアのプーチン大統領は13日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでトルコの エルドアン大統領と会談し、トルコを欧州向けのロシア産天然ガスのハブとするこ とを提案した。同国にはすでにロシア産ガスを欧州に運ぶ「トルコストリ

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは12日、北マケドニアに工場 を開設したと発表した。東欧での生産能力拡大が目的。複数の欧州自動車メーカー 向けにドアミラーシステムを生産する。投資額は非公表だが、以前の政府

仏自動車部品大手フォルビアのドイツ子会社ヘラは11日、ルーマニアのヤシとオラ デアに開発拠点を整備すると発表した。電動化・自動運転分野の技術力を強化する 狙い。今後3〜4年で最大300人の雇用機会が生まれる見通しだ。 オ

欧州連合（EU）のロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガ リーとセルビアが10日までに、両国を結ぶ石油パイプラインの敷設で合意した。セ ルビアがクロアチアの代わりにハンガリーを経由してロシア産の石油を

電気自動車（EV）向け超高速充電（XFC）バッテリーを手がけるイスラエルのスト アドットは11日、本番仕様モデルの1,000回充放電テストが成功裏に完了したと発 表した。劣化による容量減は20％以下にとどまり、実用化にま

日産自動車は11日、ロシア事業を同国国営の中央自動車エンジン科学研究所 （NAMI）に譲渡すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて今年3月以来、 事業を停止していたが、状況が改善する見通しが立たず撤退を決めた。契約

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社シュコダ自動車は7日、ベトナム市場 に参入する計画を明らかにした。グループの国際化戦略に沿うもので、来年、欧州 モデルを皮切りに発売し、2024年からは新興国攻略モデルを現地生産

イスラエルの新興企業EVRモータースが日本における自社製品販売でツカサ電工と 提携する。独自開発の「台形固定子ラジアル磁束永久磁石（TS-RFPM）モーター」 の販売地域を拡大するとともに、自動車以外の分野への応用を進め

ロシアのプーチン大統領は7日、サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極 東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の事業主体を、新設する国営企業に変 更する大統領令に署名した。今年夏の「サハリン2」の事業主体変更

独半導体大手インフィニオンは6日、ハンガリー中部ツェグレードの拠点に新工場 を開設したと発表した。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるハ イパワー半導体モジュールの生産およびテストを行う。以前の報道によ

ポーランド中央銀行（NBP）は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 6.75％に据え置くことを決定した。金利据え置きは予想外。中銀は前回まで11会合 連続で利上げしていた。物価の上昇が続く中、現在の金利の景気

半導体大手の米オン・セミコンダクタ（オンセミ）は4日、ルーマニアの首都ブカ レストに新しい半導体設計センターを開設した。昨年のイタリア・ミラノ・セン ターに続くもので、ブカレスト拠点の強化を通じて欧州事業の成長を図る。

チェコで3日、大手企業25社が炭素中立化・エネルギー安全保障プロジェクト「リ シンク（Rethink）」を立ち上げた。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ て1.5度以内に抑え、2050年までに温室効果ガスの排出を実

チェコ中央銀行（CNB）は9月29日、主要政策金利である14日物レポ金利を7％に据 え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。前々回までは9会合連続で利上げを実 施してきた。インフレのさらなる高進が見込まれる中、物価の安

デンマークのポンプ大手グルンドフォスは28日、セルビア北部のインジヤ工場の拡 張工事が完了したと発表した。投資額は2,000万ユーロ。施設面積は1万7,000平方 メートル増えて4万3,000平方メートルに拡大した。新規

ドイツ鉄道（DB）の英子会社アリバは9月27日、セルビア、ポーランド、デンマー ク事業を独投資会社ムタレスに売却すると発表した。英国および欧州大陸の中核事 業に集中するグループ戦略に沿うもので、DB監査役会のほか、ドイツ

米半導体大手オン・セミコンダクタ（オンセミ）は21日、チェコのシリコンカーバ イド（SiC）工場の拡張を継続する計画を確認した。半導体需要の急拡大に対応す るねらい。今後2年間で生産能力を16倍に引き上げる。来年末までに

ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGは23日、ノルウェーの同業エクイノー ルと天然ガス調達契約に調印した。両国を結ぶ新パイプライン「バルチック・パイ プ」を経由して、来年初めから10年間にわたり年24億立方メート

トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1ポイント引き下げ、12％に設定した。利下げは2会合連続。市場は据え置きを予 想していた。インフレ率が80％を超えて進む中、経済を下支えする

ベルギーの非鉄金属大手ユミコアは21日、ポーランド南西部のニサに欧州初の電池 材料のギガファクトリーを開設したと発表した。欧州の顧客向けに電気自動車 （EV）用バッテリーの正極材（カソード）を生産する。年産能力は来年末ま