仏自動車部品大手フォルビアのドイツ子会社ヘラは11日、ルーマニアのヤシとオラ デアに開発拠点を整備すると発表した。電動化・自動運転分野の技術力を強化する 狙い。今後3〜4年で最大300人の雇用機会が生まれる見通しだ。 オ […]

欧州連合（EU）のロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガ リーとセルビアが10日までに、両国を結ぶ石油パイプラインの敷設で合意した。セ ルビアがクロアチアの代わりにハンガリーを経由してロシア産の石油を

電気自動車（EV）向け超高速充電（XFC）バッテリーを手がけるイスラエルのスト アドットは11日、本番仕様モデルの1,000回充放電テストが成功裏に完了したと発 表した。劣化による容量減は20％以下にとどまり、実用化にま

日産自動車は11日、ロシア事業を同国国営の中央自動車エンジン科学研究所 （NAMI）に譲渡すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて今年3月以来、 事業を停止していたが、状況が改善する見通しが立たず撤退を決めた。契約

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社シュコダ自動車は7日、ベトナム市場 に参入する計画を明らかにした。グループの国際化戦略に沿うもので、来年、欧州 モデルを皮切りに発売し、2024年からは新興国攻略モデルを現地生産

イスラエルの新興企業EVRモータースが日本における自社製品販売でツカサ電工と 提携する。独自開発の「台形固定子ラジアル磁束永久磁石（TS-RFPM）モーター」 の販売地域を拡大するとともに、自動車以外の分野への応用を進め

ロシアのプーチン大統領は7日、サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極 東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の事業主体を、新設する国営企業に変 更する大統領令に署名した。今年夏の「サハリン2」の事業主体変更

独半導体大手インフィニオンは6日、ハンガリー中部ツェグレードの拠点に新工場 を開設したと発表した。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるハ イパワー半導体モジュールの生産およびテストを行う。以前の報道によ

ポーランド中央銀行（NBP）は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 6.75％に据え置くことを決定した。金利据え置きは予想外。中銀は前回まで11会合 連続で利上げしていた。物価の上昇が続く中、現在の金利の景気

半導体大手の米オン・セミコンダクタ（オンセミ）は4日、ルーマニアの首都ブカ レストに新しい半導体設計センターを開設した。昨年のイタリア・ミラノ・セン ターに続くもので、ブカレスト拠点の強化を通じて欧州事業の成長を図る。

チェコで3日、大手企業25社が炭素中立化・エネルギー安全保障プロジェクト「リ シンク（Rethink）」を立ち上げた。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ て1.5度以内に抑え、2050年までに温室効果ガスの排出を実

チェコ中央銀行（CNB）は9月29日、主要政策金利である14日物レポ金利を7％に据 え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。前々回までは9会合連続で利上げを実 施してきた。インフレのさらなる高進が見込まれる中、物価の安

デンマークのポンプ大手グルンドフォスは28日、セルビア北部のインジヤ工場の拡 張工事が完了したと発表した。投資額は2,000万ユーロ。施設面積は1万7,000平方 メートル増えて4万3,000平方メートルに拡大した。新規

ドイツ鉄道（DB）の英子会社アリバは9月27日、セルビア、ポーランド、デンマー ク事業を独投資会社ムタレスに売却すると発表した。英国および欧州大陸の中核事 業に集中するグループ戦略に沿うもので、DB監査役会のほか、ドイツ

米半導体大手オン・セミコンダクタ（オンセミ）は21日、チェコのシリコンカーバ イド（SiC）工場の拡張を継続する計画を確認した。半導体需要の急拡大に対応す るねらい。今後2年間で生産能力を16倍に引き上げる。来年末までに

ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGは23日、ノルウェーの同業エクイノー ルと天然ガス調達契約に調印した。両国を結ぶ新パイプライン「バルチック・パイ プ」を経由して、来年初めから10年間にわたり年24億立方メート

トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1ポイント引き下げ、12％に設定した。利下げは2会合連続。市場は据え置きを予 想していた。インフレ率が80％を超えて進む中、経済を下支えする

ベルギーの非鉄金属大手ユミコアは21日、ポーランド南西部のニサに欧州初の電池 材料のギガファクトリーを開設したと発表した。欧州の顧客向けに電気自動車 （EV）用バッテリーの正極材（カソード）を生産する。年産能力は来年末ま

日立エナジーは20日、ブルガリア中北部のセヴリエヴォ工場の拡張・近代化プロ ジェクトの完了を記念する式典を行った。高電圧製品に対する世界的な需要拡大に 応え、増産に乗り出す。投資額は明らかにされていない。 新たに設けられ

バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ 戦争が広く支持されており、ロシア人の入国が安全保障に影響を与えると説明して いる。ポーランドも26日から同様な措置を実施する。 今回の措置は、

自動車部品の韓国・万都が自動運転車向けサイバーセキュリティシステムの開発で イスラエルのアーガスと提携する。アーガスのITセキュリティ技術を用いて、サイ バーハッキング監視システムを開発するねらい。 万都は電動ブレーキ・

ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利 を8％から0.5ポイント引き下げ、7.5％とすることを決めた。利下げは6会合連続。 物価の上昇ペースが鈍化する中、金融緩和を通じて低迷する経済

東レは15日、不織布の極細吸音材「エアライト（Airlite）」をチェコで生産する と発表した。欧州の自動車用吸音材事業を強化する戦略の一環。チェコの東レ・テ キスタイルズ・セントラルヨーロッパ（TTCE）と韓国の東レ先

貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクスは13日、独自開発 の大型貨物ドローン「ブラックスワン」の製造で、繊維複合材部品の独コテサと戦 略提携を結ぶと発表した。欧州における来年の運航開始に向け、ドローン

チェコ政府は12日の臨時閣議で、一般世帯および中小企業の電力・ガス料金に上限 を導入する法案を承認した。エネルギー価格高騰にともなう国民の負担を軽減する 狙い。一方、チェコが電力輸出国である事実を踏まえ、これを23、24

ブルガリアの電動車（EV）メーカー、シン・カーズ・インダストリー（Sin Cars） は9日、ルーマニアに工場を設置し、生産能力を強化する計画を明らかにした。完 成後は多目的プラットフォーム「Lシティ」を用いた車両を生産

セルビア中央銀行（NBS）は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.5％に設定し た。利上げは6会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。景気の減 速が予想される中、物価上昇に歯止めをかけるため積極的な

ポーランドの精銅大手KGHMとルーマニア国営の原発運営事業者SNニュークリアエレ クトリカは6日、小型モジュール炉（SMR）の導入で提携することで基本合意書に調 印した。ポーランドにとっては、天然ガス調達における対ロシア

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月に比 べ80.2％上昇し、1998年10月以来で最高を記録した。前月比の上昇幅は1.46％と、 年初以来で最も小さくなり、インフレ高進のペース

パナソニックは2日、チェコでのヒートポンプの生産能力を増強すると発表した。 プルゼニ工場に2025年までに約200億円を投じ、欧州で需要が拡大しているヒート ポンプ式温水暖房機（A2W）の年産規模を50万台まで引き上げる

三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に ついて、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社に対する両社の出資申請 を承認した。両社は25日に新会社への出資継続を決定し、同日中にロシ

イスラエルの半導体メーカー、ヴァレンス・セミコンダクタは31日、米レオパー ド・イメージングと提携すると発表した。自動車向け高速インターフェース規格 MIPI A-PHYに準拠したカメラモジュールを共同開発する。同規格の

スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退 を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、事業再開が難しいと判断したと みられる。市場シェアが推定20％に上る同社の撤退で、ロシア通信網の維

独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが、モスクワ州の工場を売却するもよう だ。現地経済紙『コメルサント』によると、入札手続きが進行中で、自動車販売会 社のアフトドームの落札が有力視されている。ただ、売却に当たってはロシア

韓国政府は25日、ロシア原子力公社（ロスアトム）がエジプトで進める同国初の原 子力発電所の建設事業を巡り、韓国水力原子力発電（KHNP）がロスアトムのエンジ ニアリング子会社ASEと発電設備の供給契約を結んだことを明らか

モジュール式エネルギー回収システム開発の英パワーハウス・エナジーグループ （PHE）は、ポーランドの水素技術企業ハイドロジェン・ユートピア・インターナ ショナル（HUI）と合弁で、廃プラスチックから水素を生産する施設を設

独シーメンス・エナジーの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは22日、デン マークのユーロウインドがルーマニアで進める風力発電事業向けにタービンを受注 したと発表した。同社がルーマニア市場で受注するのは10年ぶり。受注額

英携帯電話大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ ハンガリーを、同国のIT大手4iGと国営持ち株会社コルビヌス（Corvinus）に完全 売却すると発表した。取引額は150億フォリント（約18

トルコ中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1ポイント引き下げ、13％に設定した。利下げは昨年12月以来、8カ月ぶり。中銀 は前回まで7会合連続で金利を据え置いており、市場は今回も据え

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は12日、ハンガリー東部のデブ レツェンにギガファクトリー（大規模工場）を設置すると発表した。電池セルの生 産能力は年間100ギガワット時（GWh）。投資額は同国のグリー

セルビアが欧州イノベーション・技術研究所（EIT）と協力し、イノベーションハ ブを設置する。ネナド・ポポビッチ無任所大臣が8日、EITのマーティン・ケルン所 長と、新ハブ「EITコミュニティRISハブ」の設立に向けた基本

ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を4.75％から0.75ポイント引き上げて5.5％に 設定した。利上げは8会合連続。市場は1ポイントの上げ幅を予想していた。ウクラ イナ戦争が物価を押し上げる中、景気のテコ入れを図るため

チェコ中央銀行（CNB）は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を7％に据え置 くことを決めた。据え置きは市場の予想通り。中銀は前回まで9会合連続で利上げ を実施していた。インフレが高進する中、景気の腰折れを避けるため

ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事 業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立することを決定したと発表し た。6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもので、現在の事業

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した7月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で79.60％となり、前月の78.62％から一段と拡大した。これは1998年9月 （80.4％）以来の高い水準。通貨リラ安が食料や

スペインのエネルギー大手イベルドローラは1日、スイスの石油卸売企業オーガス タ・エナジーからポーランドの再生可能エネルギー事業を取得することで合意した と発表した。同事業の総発電容量は98メガワット（MW）。取得後のイベ

チェコのシュコダ自動車が7月29日に発表した2022年上半期（1-6期）決算の営業利 益は前年同期比30.6％減の6億7,600万ユーロに後退した。慢性的な半導体部品不足 に加え、ウクライナ戦争を受けた市場の縮小、エネル

ポーランドのバス製造大手ソラリスは7月29日、スロバキアのブラチスラバ交通公 社（DPB）と燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」4台の受注契約を結ん だ。来年7月に納車する。ソラリスが同国で燃料電池バスを受注する

日本電産（Nidec）がブルガリアの首都ソフィアに研究開発（R＆D）拠点を設置す る計画だ。同国のイノベーション・成長省が27日明らかにしたもので、投資額は 350万米ドル。年内にエンジニア100人を雇用し、次世代の自動

ハンガリーとセルビアは25日、グリーン水素分野における提携で基本合意を結ん だ。グリーン水素の生産・貯蔵・輸送について情報を交換するとともに、共同プロ ジェクトの立ち上げを図る。エネルギーを国内生産する可能性を追求し、需