米グーグルとイスラエルのライヒマン大学は24日、ハイテク専門学校を共同設立す ると発表した。テクノロジー業界の人材不足を緩和する狙い。数週間以内に具体的 な科目を発表し、テルアビブのグーグルキャンパスと中部ヘルツェリアの […]

韓国の起亜自動車が今後のロシア事業について、撤退も含めた形で検討している。 ジュ・ウジョン（Joo Woo-Jeon）最高財務責任者（CFO）が25日の第3四半期決算報 告会で明らかにした。戦争長期化によってロシア情勢の

トルコ初の電動国民車を開発するTOGGが29日、ブルサ工場の開所式を行う。最初に 生産するモデルはミドルクラスSUVで、年内発売を予定している。 ムスタファ・ヴァランク産業技術相が20日、テレビ局Aハバルの取材で明らかに

ポーランド鉄道業界がインドネシアでの事業展開を狙っている。21日閉幕した鉄道 技術見本市「レールウェイテック・インドネシア2022」には車両メーカーのペサ （PESA）など10社が出展。先月にはインドネシア鉄道協会（Ma

産業機械・機器の輸入販売を手がけるアルテックは20日、トルコの商用車メー カー、カルサンが製造する小型ノンステップ電気バスの日本導入に向けて市場調査 を開始すると発表した。日本の路線バスでは運行されていない全長6メートル

ソフトバンク子会社のボードリーと、自動運転技術を手がけるエストニアのオーブ テック（Auve Tech）は24日、戦略提携で合意したと発表した。オーブテックの新 型シャトル「ミカ（MiCa)」を日本向けに開発し、市場導入

仏自動車部品大手フォルビアの独子会社ヘラーはルーマニアのティミショアラ近郊 ギロダにある工場を拡張する。南東欧情報誌『Seenews』が20日に伝えた。投資額 は約2,000万ユーロ。1万3,000平方メートルの生産棟を

スロバキアの電気自動車（EV）用バッテリー大手イノバットは19日、スペインのカ スティーリャ・イ・レオン州バリャドリッドに工場を建設する計画について、市当 局と覚書を交わしたと発表した。年末までに最終決定がされる予定。投

ウクライナ国境に近いハンガリーのフェーニェシュリトケで18日、欧州最大級の陸 上複合輸送施設「イースト・ウェスト・ゲート（EWG）」が正式に開所した。民間 からの投資400億フォリント（約9,700万ユーロ）強で実現した

東洋インキが18日ハンガリーで、新工場を正式に開所した。投資額は70億フォリン ト（1,700万ユーロ）。電動車（EV）向けリチウムイオン電池用の機能性分散体を 生産し、韓国SKグループのバッテリー事業SKオンに供給する

米石油メジャーのエクソンモービルは18日、ロシア市場から完全撤退したと発表し た。ロシア政府に同国資産を没収され、「サハリン1」プロジェクトの今後をめぐ る協議も一方的に打ち切られたと説明している。ウクライナ戦争を受けた

韓国の現代自動車がロシア事業の売却を検討しているもようだ。ロシア軍によるウ クライナ侵攻後、制裁措置や欧米企業らの撤退でハイテク技術の調達が難しくな り、事業継続のめどが立たないことが背景にある。 18日付『東亜日報』が

米国実業家のイーロン・マスク氏は15日、スペースXの衛星インターネットサービ ス「スターリンク」をウクライナ政府へ引き続き無償で提供すると発表した。米国 防総省に対して支援を要請したという報道が流れた翌日のことで、今月初

ハンガリーの太陽光発電・太陽熱集熱器業界連盟（MNNSZ）は15日、免許未取得の 太陽光発電設備について電力網との接続を見合わせる政府の方針に対し、強く抗議 する立場を表明した。余剰電力を販売できなければ設備購入のメリッ

ロシアのプーチン大統領は13日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでトルコの エルドアン大統領と会談し、トルコを欧州向けのロシア産天然ガスのハブとするこ とを提案した。同国にはすでにロシア産ガスを欧州に運ぶ「トルコストリ

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは12日、北マケドニアに工場 を開設したと発表した。東欧での生産能力拡大が目的。複数の欧州自動車メーカー 向けにドアミラーシステムを生産する。投資額は非公表だが、以前の政府

仏自動車部品大手フォルビアのドイツ子会社ヘラは11日、ルーマニアのヤシとオラ デアに開発拠点を整備すると発表した。電動化・自動運転分野の技術力を強化する 狙い。今後3〜4年で最大300人の雇用機会が生まれる見通しだ。 オ

欧州連合（EU）のロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガ リーとセルビアが10日までに、両国を結ぶ石油パイプラインの敷設で合意した。セ ルビアがクロアチアの代わりにハンガリーを経由してロシア産の石油を

電気自動車（EV）向け超高速充電（XFC）バッテリーを手がけるイスラエルのスト アドットは11日、本番仕様モデルの1,000回充放電テストが成功裏に完了したと発 表した。劣化による容量減は20％以下にとどまり、実用化にま

日産自動車は11日、ロシア事業を同国国営の中央自動車エンジン科学研究所 （NAMI）に譲渡すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて今年3月以来、 事業を停止していたが、状況が改善する見通しが立たず撤退を決めた。契約

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社シュコダ自動車は7日、ベトナム市場 に参入する計画を明らかにした。グループの国際化戦略に沿うもので、来年、欧州 モデルを皮切りに発売し、2024年からは新興国攻略モデルを現地生産

イスラエルの新興企業EVRモータースが日本における自社製品販売でツカサ電工と 提携する。独自開発の「台形固定子ラジアル磁束永久磁石（TS-RFPM）モーター」 の販売地域を拡大するとともに、自動車以外の分野への応用を進め

ロシアのプーチン大統領は7日、サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極 東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の事業主体を、新設する国営企業に変 更する大統領令に署名した。今年夏の「サハリン2」の事業主体変更

独半導体大手インフィニオンは6日、ハンガリー中部ツェグレードの拠点に新工場 を開設したと発表した。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるハ イパワー半導体モジュールの生産およびテストを行う。以前の報道によ

ポーランド中央銀行（NBP）は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 6.75％に据え置くことを決定した。金利据え置きは予想外。中銀は前回まで11会合 連続で利上げしていた。物価の上昇が続く中、現在の金利の景気

半導体大手の米オン・セミコンダクタ（オンセミ）は4日、ルーマニアの首都ブカ レストに新しい半導体設計センターを開設した。昨年のイタリア・ミラノ・セン ターに続くもので、ブカレスト拠点の強化を通じて欧州事業の成長を図る。

チェコで3日、大手企業25社が炭素中立化・エネルギー安全保障プロジェクト「リ シンク（Rethink）」を立ち上げた。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ て1.5度以内に抑え、2050年までに温室効果ガスの排出を実

チェコ中央銀行（CNB）は9月29日、主要政策金利である14日物レポ金利を7％に据 え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。前々回までは9会合連続で利上げを実 施してきた。インフレのさらなる高進が見込まれる中、物価の安

デンマークのポンプ大手グルンドフォスは28日、セルビア北部のインジヤ工場の拡 張工事が完了したと発表した。投資額は2,000万ユーロ。施設面積は1万7,000平方 メートル増えて4万3,000平方メートルに拡大した。新規

ドイツ鉄道（DB）の英子会社アリバは9月27日、セルビア、ポーランド、デンマー ク事業を独投資会社ムタレスに売却すると発表した。英国および欧州大陸の中核事 業に集中するグループ戦略に沿うもので、DB監査役会のほか、ドイツ

米半導体大手オン・セミコンダクタ（オンセミ）は21日、チェコのシリコンカーバ イド（SiC）工場の拡張を継続する計画を確認した。半導体需要の急拡大に対応す るねらい。今後2年間で生産能力を16倍に引き上げる。来年末までに

ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGは23日、ノルウェーの同業エクイノー ルと天然ガス調達契約に調印した。両国を結ぶ新パイプライン「バルチック・パイ プ」を経由して、来年初めから10年間にわたり年24億立方メート

トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1ポイント引き下げ、12％に設定した。利下げは2会合連続。市場は据え置きを予 想していた。インフレ率が80％を超えて進む中、経済を下支えする

ベルギーの非鉄金属大手ユミコアは21日、ポーランド南西部のニサに欧州初の電池 材料のギガファクトリーを開設したと発表した。欧州の顧客向けに電気自動車 （EV）用バッテリーの正極材（カソード）を生産する。年産能力は来年末ま

日立エナジーは20日、ブルガリア中北部のセヴリエヴォ工場の拡張・近代化プロ ジェクトの完了を記念する式典を行った。高電圧製品に対する世界的な需要拡大に 応え、増産に乗り出す。投資額は明らかにされていない。 新たに設けられ

バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ 戦争が広く支持されており、ロシア人の入国が安全保障に影響を与えると説明して いる。ポーランドも26日から同様な措置を実施する。 今回の措置は、

自動車部品の韓国・万都が自動運転車向けサイバーセキュリティシステムの開発で イスラエルのアーガスと提携する。アーガスのITセキュリティ技術を用いて、サイ バーハッキング監視システムを開発するねらい。 万都は電動ブレーキ・

ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利 を8％から0.5ポイント引き下げ、7.5％とすることを決めた。利下げは6会合連続。 物価の上昇ペースが鈍化する中、金融緩和を通じて低迷する経済

東レは15日、不織布の極細吸音材「エアライト（Airlite）」をチェコで生産する と発表した。欧州の自動車用吸音材事業を強化する戦略の一環。チェコの東レ・テ キスタイルズ・セントラルヨーロッパ（TTCE）と韓国の東レ先

貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクスは13日、独自開発 の大型貨物ドローン「ブラックスワン」の製造で、繊維複合材部品の独コテサと戦 略提携を結ぶと発表した。欧州における来年の運航開始に向け、ドローン

チェコ政府は12日の臨時閣議で、一般世帯および中小企業の電力・ガス料金に上限 を導入する法案を承認した。エネルギー価格高騰にともなう国民の負担を軽減する 狙い。一方、チェコが電力輸出国である事実を踏まえ、これを23、24

ブルガリアの電動車（EV）メーカー、シン・カーズ・インダストリー（Sin Cars） は9日、ルーマニアに工場を設置し、生産能力を強化する計画を明らかにした。完 成後は多目的プラットフォーム「Lシティ」を用いた車両を生産

セルビア中央銀行（NBS）は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.5％に設定し た。利上げは6会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。景気の減 速が予想される中、物価上昇に歯止めをかけるため積極的な

ポーランドの精銅大手KGHMとルーマニア国営の原発運営事業者SNニュークリアエレ クトリカは6日、小型モジュール炉（SMR）の導入で提携することで基本合意書に調 印した。ポーランドにとっては、天然ガス調達における対ロシア

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月に比 べ80.2％上昇し、1998年10月以来で最高を記録した。前月比の上昇幅は1.46％と、 年初以来で最も小さくなり、インフレ高進のペース

パナソニックは2日、チェコでのヒートポンプの生産能力を増強すると発表した。 プルゼニ工場に2025年までに約200億円を投じ、欧州で需要が拡大しているヒート ポンプ式温水暖房機（A2W）の年産規模を50万台まで引き上げる

三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に ついて、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社に対する両社の出資申請 を承認した。両社は25日に新会社への出資継続を決定し、同日中にロシ

イスラエルの半導体メーカー、ヴァレンス・セミコンダクタは31日、米レオパー ド・イメージングと提携すると発表した。自動車向け高速インターフェース規格 MIPI A-PHYに準拠したカメラモジュールを共同開発する。同規格の

スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退 を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、事業再開が難しいと判断したと みられる。市場シェアが推定20％に上る同社の撤退で、ロシア通信網の維

独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが、モスクワ州の工場を売却するもよう だ。現地経済紙『コメルサント』によると、入札手続きが進行中で、自動車販売会 社のアフトドームの落札が有力視されている。ただ、売却に当たってはロシア